衆議院本会議で質問しました!

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統一地方選前半の応援に地元を走り回る一方で、国会審議もキッチリやっております。本日は、衆議院本会議で金融機能早期健全化法改正案について、麻生大臣に質問しました。

金融機能早期健全化法は、20世紀の終わりのバブル崩壊により日本の金融機関の破綻が相次ぎましたが、その金融機関を救済することで金融機能を早期に健全化するものです。それから20年を経て、今回の法改正で預金保険機構の早期健全化勘定の剰余金のうち8000億円を一般会計に繰入れるものです。金融危機に際しての国民負担の一部を還元することになりました。
しかし、この8000億円の使途がいけません。今秋の消費税率引き上げの対策としてのポイント還元やプレミアム付商品券の財源に充てられています。もともとの財源は国民のみなさまの税金なのですから、時の政府の都合で行われるバラマキに充てるのは不適切であることを指摘しました。
一方で、金融再生勘定では、日債銀と長銀の破綻処理の際に両行の保有株式を引き受けております。現状では、欠損金と含み損を抱えております。今回の法改正により、早期健全化勘定の利益剰余金でもって、金融再生勘定の損失を補填する道筋をつけるものです。アベノミクスが成功しているというのであれば、早々に保有株式を売却して含み損の損失を確定し、長期保有リスクを軽減すべきです。
そもそも、10年ちょっと前には保有株式の売却は進めていたのですが、11年前の麻生政権のときに麻生総理(当時)の指示で一時停止したものです。
平成の時代は、昭和のバブルの後始末に追われた30年になってしまいました。令和の時代には、平成のバブルの後始末に追われるようなことにならぬようシッカリと対策を打たねばなりません。昭和のバブルの発生と崩壊への対応について教訓を活かすべきです。現状は、バブルではないか、さらにそれが政府によって人為的に起こされているのではないか、いわゆる官製バブルではないか、という指摘があります。バブルは生成過程ではなんとなくの高揚感がありますが、崩壊すると国民生活に大打撃をあたえます。平成の教訓として、バブルは早期発見早期処置が重要であることを指摘しました。