今夜、衆議院本会議が22時50分に開会されて、来年度予算案および予算関連法案が採決される見通しです。採決は日をまたいで明日の未明になる見込みです。

   来年度予算案の審議の材料として、昨年の実質賃金が上がったのか、下がったのかが分からなければ、経済政策の判断ができません。まずは、経済政策に必要な資料を国会に提出すべきです。実質賃金の動向が不明でよくもまあ予算案を編成したもんだとも呆れるばかりです。

   実質賃金は、安倍内閣が隠しているということは、安倍内閣に不都合な状況、すなわち下がっているのでしょう。であるならば、景気が悪化しつつあるならば、対策を講じるべきです。


   また、来年度予算案には、10月の消費税増税とその対策費が盛り込まれています。対策費には、軽減税率、キャッシュレスのポイント還元、プレミアム付商品券が含まれています。いずれも手間と事務コストがかかり、効果も期待できません。骨折り損のくたびれ儲けの対策ならばやらない方がマシですし、そもそもそのような対策で増税分を使ってしまうならば、何のための増税なのか、増税をやめるべきです。


   以上の通り、このような予算案には到底賛成できませんので、反対します。