昨日(2月27日)、衆議院予算委員会の分科会が開催されましたので、第三分科会(法務、外務、財務)で麻生財務大臣に3点、質問しました。

 

1.消費増税に伴う消費低迷対策

2.ふるさと納税制度

3.GDP成長率の推移とデフレ対策

 

 消費税率引き上げに伴い、消費の低迷が懸念されています。実際、前回の2014年の5%→8%の引き上げのときは先食い(駆け込み需要)とその反動による個人消費の低迷が生じました。今年の消費税率引き上げでは、その対策としてプレミアム付商品券、キャッシュレスでのポイント還元、軽減税率などを実施するようです。

   しかし、いずれも手間とコストがかかって効率が悪い上に、効果はほとんどないということを指摘しました。つまり、費用対効果がきわめて悪いからやめた方が良い、そんなことするなら消費税増税を延期すべきと申し上げました。


 ふるさと納税制度については、応援したい自治体に寄付するとの趣旨から外れて、返礼品競争になっていることを指摘しました。加えて、返礼品の購入・送付に日本全体で1,000億円以上かかっていることを指摘し、税金の使い方として間違っていると申し上げました。本来ならばこれらの財源は、子育てや福祉に使われるべきなのに、それが相対的に裕福な人への商品になっています。


   GDP成長率については、デフレ対策と併せて質問しました。質問と答弁が噛み合っていないのですが、その理由にデフレの受け止め方にあると感じるようになりました。この点は、時間切れで深く議論できませんでしたので、次回に、続きをやりたいと思います。