ふるさと納税制度の見直し

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 ふるさと納税制度について、総務省はようやく見直しに着手するようです。

 そもそも、ふるさと納税制度は誠にヘンテコな制度です。居住地に通常通りに納税すると何のプレゼント(返礼品)もありません。しかし、自分で納税先を選択すると高額の記念品をプレゼントしてもらえるというものです。プレゼント代は、当然、税金から出ています。納税は行政サービスを提供するためなのに、個人へのプレゼント代に使われてしまっては、本来、必要な住民福祉に使う財源がなくなってしまいます。

 そして、このプレゼントの競争が自治体間で過熱しています。そりゃそうです。豪華なプレゼントを提供する自治体に納税のご指名が集まるのですから。

 納税したらプレゼントを贈るという発想が間違っているのです。総務省は3割程度などと中途半端なことはいわず、一切禁止すべきです。

 こういうと、プレゼントを作っている地場の産業が困る、という意見がでてきます。そうなんです、ふるさと納税のプレゼントに依存するビジネスモデルは、ふるさと納税制度自体が矛盾だらけなので、長続きするはずがありませんでした。ですから、ふるさと納税に依存してはいけなかったのです。わたしは、地方議員時代、他の自治体との競争だからある程度のプレゼントは必要だけれども、業者にはプレゼントに依存したビジネスはゆくゆくは行き詰まることになるから、過度に依存することはないように、と申し上げてきました。予想通りです。