本日の衆議院本会議ではカジノ担当(IR担当ともいう)の石井国土交通大臣の不信任案が上程されました。桜井は不信任に賛成しました。

不信任の理由ですが、国民の多く(7割程度)がカジノに反対する中でカジノ法案を推進してきたこと、そのカジノ法案の中身がとんでもなく酷いこと、森友学園問題では大安売りされた土地の管理者であり値引きの積算を担当したのが大阪航空局であるにも拘らず担当大臣として真相究明に取り組まなかったことなどです。

そもそもカジノで成長戦略という根本から間違っています。客の負けが収益というカジノは、人の不幸の上に成り立つ商売であり、人の道に反するものです。そのことは、古くは日本書紀にも記載されています。
また、カジノはもはや儲かりません。カジノはマカオやシンガポールだけでなく、韓国、フィリピン、マレーシアにもあり、アジアでは過当競争です。中国の汚職追求でマネーロンダリングのニーズも減少しており儲からなくなっています。それにも拘らず、外資系カジノ会社が日本のカジノに期待するのは日本人をカモにしようとしているからです。
カジノ法案の審議では、外国の富裕層をターゲットにすると答弁がありました。が、誘致に熱心な自治体の構想では7〜8割が日本人客と想定されています。やっぱり、外資系(アメリカ系)カジノ会社が儲かる=日本人が損するということになります。
どうして、これが観光戦略なのか、成長戦略なのか、全く理解できません。
日本人がカジノで損すれば、その分、他の消費が減ります。外資系カジノ会社が儲かって日本人からお金を吸い上げれば、その分、国内消費は減っていきます。成長どころか、窮乏するだけです。
カジノの規模に規制をかけると大臣は言っていますが、カジノの面積制限が単に3%というだけで絶対的な面積上限がありません。この3%が曲者で分子のカジノ面積はフロア面積ではなくテーブル面積というとんでもない内容です。
また、カジノ業者が客にお金を貸すことができ、貸付額上限はカジノ業者の裁量に委ねられています。これではギャンブル中毒が多発してしまう虞があります。
さらに、カジノ規制委員会のメンバーにカジノ業者が入るとのこと。「泥棒に縄」という諺がある通り、全く規制になりません。

安倍総理は、選挙で、「日本を取り戻す」と言っていましたが、これでは「日本を売り渡す」ことになりかねません。