衆議院本会議で質問しました!

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 本日(5月15日)の衆議院本会議で文部科学省設置法改正案について質問しました。これまで委員会では質問していますが、本会議での質問は初めてです。
 まず、お作法について。委員会質問では質問内容を箇条書きで通告しますが、本会議質問は原稿をつくって前日のお昼までに通告します。一旦、通告したら、そこからは質問内容の変更はできません。基本的に原稿を読み上げなければなりません。アドリブやフリートークはダメです。ほとんど目線が下に落ちていたのは、原稿の通りというお作法を守るためでした。

 あと、野次について。私が所属する文部科学委員会と科学技術イノベーション推進特別委員会では野次はほとんどありません。が、本会議はものすごい量の野次が飛んでいます。野次はあまりにも多いので、ほとんどの野次は内容を聞き取れませんでした。ただし、ときどきシーンとしたときに飛んでくる野次は耳に入ってきました。もっとも、野次に怯むことなく、質すべきことを質せました。

 

  さて、質問内容について。

  文部科学省設置法についての質問ですので、まずは3条に規定された文部科学省の任務について質しました。3条には、文部科学省の任務を「豊かな人間性を備えた人材の育成」と規定しています。また、安倍内閣は道徳教育に熱心です。
 一方で、安倍内閣は、国会で、森友学園・加計学園問題での虚偽答弁、決裁文書の改竄、自衛隊日報など公文書の隠蔽、裁量労働データの捏造など、多くのウソが指摘されています。国権の最高機関である国会でウソが横行していて、児童生徒の豊かな人間性を育成できるのでしょうか?道徳が身につくのでしょうか?ウチの小学生の娘たちがみた映画プリキュア スーパースターズを引用しながら、ウソがダメだということは、子どもでも分かることだと指摘しつつ、安倍内閣の多くのウソが児童生徒の育ちに与える悪影響について質しました。

 文部科学大臣は、「関係者が丁寧に説明することが重要」「諸課題の解決に向けて着実に取組み成果をあげることで信頼される行政に努める」と答弁し、質問には答えませんでした。答弁漏れなので、後日の委員会で再度、質します。

 

 つぎに、芸術教育が文部科学省本省から文化庁に移管される件について。スポーツ教育について文部科学省からスポーツ庁に移管されましたが、同様に芸術教育についても文化庁に移管して、トップレベルの芸術家の育成を図るとのこと。スポーツはルールがあって勝敗がハッキリするので、どのような練習が効果的なのか科学的に解析可能です。しかし、芸術にはルールはありませんし、良し悪しも明快ではありません。豊かな感性をどのようにして育てるのか、質しました。

 大臣からは、児童生徒がトップレベルの芸術家から直接学ぶことで次代を先取りする創造性や感性を大いに伸ばしていく、との答弁がありました。

 

 さらに、博物館について。

 博物館など社会教育施設が文化庁に移管されることになりました。しかし、多くの博物館などは地方公共団体が運営主体です。地方公共団体は、必ずしも十分な人員と専門性を備えている訳ではありませんし、文化関連予算の確保にも苦労しています。そこで、地方公共団体や文化財の所有者に対する国の支援について質しました。

 大臣からは、地方公共団体の求めに応じて文化財調査官を派遣し、専門的技術的な指導助言を行う、とのこと。また、財政支援については、文化財の保存と活用に関する予算を拡充していく、との答弁がありました。

 

 最後に、文化庁の京都移転について。

 東京一極集中の是正と地方創生のために、文化庁を京都に移転することとなっています。今回の法改正による文化庁への機能移転は、京都移転を前に文化庁の機能を強化しようとするものです。しかし、文化庁を京都に移転すると言っても、国際的な企画調整や省庁間の連絡調整、国会対応は東京に置く必要があります。結局、約半分の機能は東京に残すことになります。つまり、京都と東京で文化庁が真っ二つになります。これで本当に文化行政を的確に執行できるのか、心配です。文化庁の分割に耐えうるようにするために文化庁を強化=肥大化されるというのであれば、本末転倒で行政改革に逆行することになりかねません。効率的効果的な文化行政を維持できるのか、質しました。

 大臣からは、行政改革の趣旨を踏まえつつ、京都移転に必要な体制の確保にあたっても効率的効果的なものとなるよう検討するとの答弁がありました。

 

 また、東京一極集中の大きな原因は、中央省庁が権限を手放さないことにあります。したがって、東京一極集中是正と地方創生には、地方分権と地域主権、規制改革が本筋ではないか、と地方創生担当大臣に質しました。

 大臣からは、地方創生の取組と、地方分権・地域主権と規制改革とを連携させることで、東京一極集中を是正していくとの答弁がありました。

 

 加えて、文化庁を京都に移転すれば、関西地域の活性化にはつながるかもしれませんが、他の地域での地方創生にはつながらない可能性があります。むしろ、文化庁が東京にあった方が交通アクセスがよかったのに、ということになりかねません。そこで、地方創生大臣に京都移転を関西以外の地域の地域活性化にどのようにしてつなげるのか質しました。

 大臣からは、京都で文化財を活用した観光振興や生活文化の振興を図ることで、文化行政の企画立案能力を向上させ、それを全国に波及させることで関西以外の地域での地方創生に繋げていく、との答弁がありました。

 

 本会議質問は、まとめて質問し、まとめて答弁をいただくという総括質問総括答弁方式ですので、突っ込んだ議論はできません。同僚議員とともに文部科学委員会で議論を深めていきます。

 

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