本日(3月9日)、近畿財務局において国有地不当値下げ売却問題(いわゆる森友学園問題)を担当していた職員がお亡くなりになったとの報道がありました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

 政権にとって不都合な真実を隠し、さらに捻じ曲げようとする過程で、職員が犠牲になったのであれば、極めて残念です。まっとうな仕事をしようとしていた職員が犠牲になったのは、あってはならないことです。

 しかし、政府与党と財務省は、「調査中」「捜査中の案件だから」といって、真実を明らかにしようとしません。このような犠牲者がでないようにするためにも、一刻も早く真実を明らかにすべきです。

 

 今般もこの問題を巡って、決裁文書の改竄などの疑惑が報道されるなど、1年経っても問題が続いています。なぜ、1年もくすぶり続けているのは、ひとえに政府が決裁文書など資料を公表しないことにあります。資料を公表すれば、問題があったのか、なかったのか、全て明らかになります。公文書の適切な管理と情報公開こそ、今、求められていることです。

 

 

 

 

 

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