文部科学委員会で初質問!

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 本日、文部科学委員会において、大臣所信表明などに対する一般質問が行われましたので、質問しました。

 一般質問ですので、文部科学行政に関することであれば、何を質問してもよいのですが、折角、文部科学大臣が所信表明しましたので、まず、その内容について取り上げました。大臣の所信と言っても、多くの部分は担当部署が数行のメモを出して、それを繋ぎ合わせて作成するのが一般的です。ですが、最後の部分については、山口県選出の大臣が自ら書いたと思われる部分でした。折角なので、大臣の想いの詰まった部分を取り上げました。

 

 すなわち、「自ら考え、皆で議論し、お互いを高め合っていく」教育の実践が「学校をはじめとした日本中の文部科学行政の現場がそうした実践であふれ」るよう「全力で取り組む」と述べましたが、学校教育において「自ら考え」「皆で議論し」をそれぞれ具体的にどのような方法で実践していくのか、質問しました。

 大臣の答弁は、新しい学習指導要領に盛り込んでいるとのことでした。

 新学習指導要領に盛り込んでも、それだけで現実に実践できるのでしょうか。私の直前の山本和嘉子議員の質問では、学校現場では教員の過重労働が問題になっていると指摘がありました通りですので、とても新しい課題に取り組める状況ではありません。また、現状の40人学級、35人学級では、「皆で議論し」というのは無理なのではないでしょうか。欧米先進国では、20人学級が一般的ですが、「自ら考え、皆で議論し、お互いを高め合っていく」ためには、手厚い指導体制が必要だと考えるところ、大臣の所見を質しました。

 大臣は、足立区での習熟別クラスの事例を紹介しつつ、習熟別クラスやチームティーチングなどの各自治体での取り組みが成果をあげている、と述べました。また、客観的データや実証研究、地方自治体の政策ニーズを踏まえて、さらに検討を深めるとのことでした。

 

 さて、我が国の教育予算は、対GDP比で、欧米先進国に比べて著しく低いままとなっています。これまでは、日本が教育熱心と言っても、それは教育熱心な家庭の自己責任に頼ってきた。しかし、一億総中流といわれた時代は終わり、経済格差が拡大すると、教育格差も拡大してしまいます。ここは、是非、松下村塾のような教育が実現できるように教育予算を確保すべきと考え、来年度予算編成に向けての大臣の意気込みを質しました。

 大臣からは、子どもの相対的貧困率が上がってきている状況を踏まえて、予算を確保していくとの答弁でした。

 

 また、この後、幼児教育と保育の無償化が今回の衆院選で議論されました。保育については厚生労働省と内閣府が所掌しておりますので、幼児教育について質しました。このご報告は別途行います。