地方自治体関連団体からのヒアリング

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 先週の立憲民主党の総務部会において、地方自治体関連の団体として、全国知事会、全国市長会、全国町村長会から税制改正や予算についての要望を承りました。

 

 特に話題になったのは、地方創生についてです。私から、地方の活性化という目的は素晴らしいのですが、予算の付け方が内閣府主導で地方の創意工夫が活かされるものとはなっていない、真に必要な事業ではなく内閣府の意向を忖度して予算獲得できそうな事業を提案することになってしまっているのではないか等の問題点を各団体にきいてみたのですが、政権批判に繋がるようなことはなかなか平場では言えないようです。さらに、政権与党にはなかなか言えないでしょうから、是非、野党であるわれわれにコッソリと本当のところを言ってもらいたいと水を向けると笑っておられました。

 地方自治体としては、使途が限定されていない財源の方がありがたいものの、使途が限定されていても財源がもらえるならありがたい、ということのようです。しかしながら、国民の税金の有効活用という意味では、効果が低い悪い方法です。

 

 また、年明けの通常国会では、保育・幼児教育の無償化が議論されます。これにより、潜在的保育ニーズが顕在化するでしょうから、それに対応して保育定員を増やしていかなければなりません。この保育定員の増加にかかる予算について、国の負担分については議論がありますが、地方負担分についても地方財政計画などで措置する必要があるとの指摘がありました。

 

 ところで、議論すべき点として、ふるさと納税制度についての考え方を聞くべきでした。地方自治体の中では賛否両論があり、先方からの説明資料にはなかったのでしょう。基本的には、財源を地方自治体間で奪い合い、日本全国でみれば記念品の分だけ財源が減っていると言う状況です。ふるさと納税の競争が激化すれば、記念品の購入代金が増えてしまい、公共サービスに充てられる財源が減少してしまいます。このようなバカバカしいことは止めるべきだと私は考えていますが、地方自治体関連団体としても原理検束を改めて考えていただきたいところです。

 

 

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