老後の生活と不動産投資 | 自己資金0円からの不動産投資

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会社員の夫とその妻が
二人で40年間生活するための費用は
およそ1億5,466万円。


夫婦二人の生活費は平均で
月約30万円かかっていることに
なります。


そしてこれが老後になると
つまり65歳から85歳くらいまで
の20年間では約5,726万円。


一方、現在定年を迎えた男性の
平均生涯賃金は2億3,365万円。


これは、約20年前に比べて
約2,800万円も減っています。


そして、生涯賃金から
就業時期の生活費と
老後20年間の生活費、


そして一生で納める税金等を
差し引くと、なんと

老後の生活費収支は
マイナス3,168万円
になります。


このマイナスを補うのが年金、
ということになりますが


この年金もまた、
すすむ高齢化によって


受給金額の引き下げや
もらえる年齢の引き上げがあり


いつ、いくらもらえるかは
年々不透明になってきています。


これを浮き彫りにしているのが
2025年問題。


2025年とは、かつての団塊世代が
75歳になる年です。


団塊世代とは、
戦後まもなく生まれた世代
=とても人数の多い層のことです。


こういう人たちの年金受給に加え、
もしも介護が必要になってくると


若い世代が支払う年金では
まかないきれなくなります。


すると必然的に、社会保障や税金の
仕組みを変えざるを得なくなって
くるのです。


さらには人生100年プラン
という言葉も挙がっており


65歳で定年するのではなく
働けるうちはできるだけ長く
働きましょう


という動きになってくると
思われます。


私たちの世代は
もはや定年までがんばって働けばいい
ということではなくなってきますね。


現在の景気では給料も上がらず
先行きを不安に思う人が


いざという時に備えて貯金ばかり
するので経済が活性化しない
という悪循環の中で、


国も知恵を絞って税金の取り立て
項目を増やそうとしています。


例えば2019年から導入予定の
出国税(観光促進税)。


これは、観光・ビジネス問わず
日本から出国するすべての人は
1回につき1,000円が徴収されます。


ちなみに2016年に出国した人は
日本人・外国人含めて約4,100万人
なので、これだけで単純計算で
410億円の税収が増えるわけです。


この他、すでに行われている
震災後の復興特別税のあと、
2024年には森林環境税も
始まる予定です。


このように、すでに国は
少しでも国民から税金を徴収するように
考えている、ということですね。


こういう中で暮らす私たちは
あっという間にやってくる定年後、


その定年後の先がまだまだ
何十年と続くことが容易に想定
されるので


その数十年をどうやって過ごすか
真剣に考えなくてはなりません。


次の収入を得る手段を
定年を間近に控えた頃に
ようやく考えて動き出しても


もはや選択肢は非常に限られています。


不動産投資でも、融資情勢が厳しく
なっている昨今では


50歳を過ぎると返済期間が
十分に取れなくなり


収益性を損なうか
そもそも融資を受けることが
できなくなることもあります。


だからこそ、
今は買い時じゃないとか
言っている場合ではなく


とにかく一歩踏み出すことが
肝心です。


時間は長く続くように思えても
今という時は二度と来ない。


したたかな国の政策の下でも
個人個人がい生き抜く術は
自分で絞り出すしかないですね。




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