『「あなた方は、その空虚なことばで 私の子ども時代の夢を奪いました」
「あなた方は 私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。
その結果、
「環境問題だけでなく 経済も大切なことを
大人が グレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、
「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、
なかなか難しい議論だ」という言論が 日本には溢れかえるようになった。
このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、
「いつまで20年前と同じ話をしているのですか、
もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。
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科学者によると、
パリ協定での各国政府の削減目標が全て達成されても、
実はパリ協定で定めた国際的なゴール（気温上昇を2℃ないしは1.5℃以内に抑える）は
達成されない。
2℃や1.5℃に気温上昇を抑えるには、
ちょっとやそっと省エネや節電をしただけではどうにもならないのだ。
そのため、機関投資家は、さらに気候変動を抑えるような規制を強化し、
政策を導入するよう政府に圧力をかけている。
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今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。
9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを
自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。
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今回のサミットでは、
2050年までにCO2排出量をゼロにすることを
自主的に宣言した企業は65ヶ国にのぼる。
その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン等の主要国の名前もあり、
EUとしても宣言。
さらに、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイの米3州も同様に州政府として自主コミットした。
日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。
ネット参照