地域包括ケアシステムの構築と医療・介護の連携強化について | 坂田公認会計士の介護ブログ

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こんにちは、坂田公認会計士事務所 所長の坂田正一郎です。

介護に係る最新情報をお伝えします。

今回から「2018年診療・介護報酬の同時改定」について連載していきます。

前回、「2018年診療・介護報酬の同時改定」の基本方針は従来とは大きく変わらず、①地域包括ケアシステムの構築と医療・介護の連携強化、②医療機能の分化・連携の推進と効率的な医療提供体制の整備、③高齢者の自立支援を図る質の高い効率的なサービスへの重点配分が中心になることをお伝えしました。

今回は、①地域包括ケアシステムの構築と医療・介護の連携強化について、お話ししたいと思います。

政府が構築していく地域包括ケアシステムとは、高齢者の重症化を予防するため、専門医療機関との連携し、また、社会保障費を削減するために在宅療養支援を行うことにあります。

この地域包括ケアシステムを実現するための医療・介護の連携強化を図るには、かかりつけ医機能の強化が重要となります。かかりつけ医が地域の保健・介護・福祉関係者と連携し、在宅医療を推進することが期待されています。

診療報酬の改定は、その機能を担うかかりつけ医に対する上乗せが予想されるのは当然です。

 

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