会計記帳と許認可はお任せ!堺の行政書士「なかがみ」の日常

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領収証の「電子保存」を進めるようです。

 

来年の通常国会に

領収書電子化等のルールを定めた

電子帳簿保存法の改正案を出し、

2022年1月の施工を目指すようです。

 

今までは

企業は領収書や請求書などは

7年間、紙で保存する義務がある。

 

ただ、要件を満たせばスキャナーで保存して

紙原本を廃棄できる。

 

ただし、各企業が年1以上の「定期検査」で

電子データの改ざんが無いか原本と照合しないと

廃棄できない。

 

さらに電子データの保存作業は

原本の改ざんを防ぐために

2人以上で行うと定められている。

 

以上から大企業くらいしかやっていない印象です。

 

改正案のポイントは

●電子データの改ざんがないか社内でチェックする「定期検査」が不要

●電子データの日付を記録する期限を3日以内から2カ月以内に延期

●税務署の事前承認が不要

 

といった所

 

結構、楽になるのかもしれません。

書類を7年間保存すると

倉庫などの場所が必要になるし

整理整頓も必要。

 

賃料や人件費が節約になる。

 

データで保存すれば

すぐに見つけることもできる。

 

今回の改正案は

良いことづくめのような気がします。

 

 

 

記帳代行も業務としてしているので

やりやすくなりそうで

うれしいです。

 

今日はこれにて。

 

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