マカフィーが新社長を起用、現社長の加藤氏は会長職に

　米McAfeeは9月30日、日本法人マカフィーの新社長にジャン-クロード・ブロイド氏が10月1日付で就任する人事を発表した。現社長の加藤孝博氏は、同日付でマカフィー会長に就任する。

　ブロイド氏は、IntelやCadence Design Systems、旧Digital Equipment、旧Documentum、EMCで営業やマーケティングなどの要職を経験した。マカフィーではコンシューマーおよびエンタープライズ部門の販売責任者を務めるとしている。

「この記事の著作権は ITmedia エンタープライズ に帰属します。」

「何かを禁止するポリシーはダメ」CIOを悩ませるソーシャルメディアポリシー

　企業もソーシャルメディアの利用が避けられなくなった今、それによるリスクをいかに低減するかが重要になる。まずは3つのリスクを認識することから始めよう。前編「CIOが想定すべき『ソーシャルメディア3つのリスク』」では、ソーシャルメディアをめぐって企業で生じている事態とそのリスクを概観した。これらは企業の経営層を委縮させるのに十分な脅威といえる。このリスクにどのように対応するべきだろうか。

※関連記事：CIOが想定すべき「ソーシャルメディア3つのリスク」
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1109/20/news04.html

●ソーシャルメディアポリシーの2つの例

　前編で紹介したようなリスクがあるため、一部の企業では従業員が勤務中にソーシャルメディアを利用することを規制する動きがある。IT人材派遣会社のRobert Half Technology が4月13日に発表した調査研究によると、米国企業で働くCIOの38％が、従業員の私的および仕事上におけるソーシャルメディアの利用について、規制を強化したと回答している。この数字は、利用規制を緩和したとするCIO（17％）の2倍以上だ。このRobert Halfのデータは、従業員100人以上の米企業1400社のCIOを対象に独立系調査会社が実施した電話インタビューをベースとしている。

　効果的なソーシャルメディアポリシーを策定することは容易ではない。「全てのソーシャルメディアサービスをカバーしようとすれば、いつまでたってもその増殖に追い付かないだろう」と語るのは、Burton Groupのアナリストで、データプライバシーを担当し、同社のソーシャルメディアリスクリポートの著者の1人でもあるグレイザー氏だ。

　特定のサイトだけを詳細にカバーするソーシャルメディアポリシーは非現実的だ。誰がどのサイトをどのような目的で利用しているかを監視し続けるのは困難であり、ポリシーの設定にも多大な時間を要するからだ。「その手のポリシーを個別に策定し、認証し、実際に運用するのは容易ではない」とグレイザー氏は言う（もっとも、特定のサイトやツールの利用を禁止するだけなら簡単だが）。

　ただ、同氏によると、企業は効果的なソーシャルメディアポリシーの記述に徐々に熟達しつつあるようだ。「IBMにできるなら、また連邦政府にできるなら、一般の企業にもできるだろう」と同氏は語る。

※関連記事：Twitterのビジネス利用で過ちを犯さないための6カ条
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1105/06/news01.html

　米連邦政府は2010年9月、「Guidelines for Secure Use of Social Media（ソーシャルメディアの安全利用に関するガイドライン）」を発行した。このガイドラインは「ソーシャルメディアサービスを利用して、職員、関連省庁、民間との連携、コミュニケーションを図る全ての連邦政府機関」に適用される。またIBMは先ごろソーシャルコンピューティングガイドラインをアップデートし、同社が2005年にブログ利用のガイドラインをリリースした後に出現した「新しい形態の多様なソーシャルメディア」に適用範囲を拡大した。

　シラキュース大学情報研究スクール教授で、デジタル化サービスコンサルティング会社Hurst Associatesのオーナーでもあるジル・ハーストウォール氏によると、多くの企業はソーシャルメディアを利用するための正式なポリシーを必要としているという。「それは何かを禁止するポリシーではなく、何をすべきかというポリシーでなければならない」と同氏。「企業は、人々がうまくやっていけるポリシーを目指すべきだ」

　「もし何かを禁止するのであれば、従業員にこう命じるだけだ。『おいおい、会社のコンピュータでそんなことをやるんじゃない。みんなスマートフォンを持っているじゃないか。トイレにいって、そこでやってこいよ』」とハーストウォール氏はいう。もし会社や組織が特定のサイトやアクティビティを禁止する必要があるなら、その理由をはっきり明示する義務がある。そうすれば従業員もネガティブな結果を理解し、自分たちの能力を他のものに振り向けるようになるだろう。

※関連記事：「9割以上が業務中にも利用」　Twitter、Facebook中毒者の実態
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1102/21/news02.html

　いずれにしても、グレイザー氏やハーストウォール氏は、ソーシャルメディアポリシーは特定のサイトに焦点を当てるのではなく、適切な行動と適切なコンテンツについて定義すべきだとアドバイスする。ほとんどの企業の従業員は、不適切な情報の漏えいが解雇の理由になることを理解している。「それらのルールがソーシャルメディアに対しても適用されることを明確にすることが、いま企業にとって最善の方法といえるだろう」とグレイザー氏は語る。

「この記事の著作権は TechTargetジャパン に帰属します。」

au版Xperiaが首位に浮上 動きの大きい総合上位

Xperia acro IS11S

携帯販売ランキング（9月19日～9月25日）：
　携帯販売ランキングのキャリア総合では人気の「GALAXY S II」が順位を大きく落とした一方でauの「Xperia acro」が首位に躍り出るなど、上位の入れ替わりが起きている。

【表：携帯販売ランキング、拡大画像】

　今回の携帯販売ランキングでは、前回前々回と首位だったNTTドコモのAndroid端末「GALAXY S II SC-02C」が一気に5位にまでランクダウンした。コンスタントに上位を獲得する人気モデルだったが、次回の順位はどうなるだろうか。一方、首位には入れ替わるように前回5位の「Xperia acro IS11S」がランクイン。KDDIが販売する初のXperiaシリーズ端末であり、ドコモからも「Xperia acro SO-02C」として販売されている。このSO-02Cも依然として支持を集めているが、今回はソフトバンクモバイルの「iPhone 4」の16Gバイトモデルに2位を譲った。iPhoneに関しては新型モデルの噂もあり、買い控えなどが起きてもおかしくない状況だが、今のところ堅調な販売を続けている。ただ、32Gバイトモデルは今回7位にまで順位を下げた。

　スマートフォン以外に目を向けると、「みまもりケータイ 005Z」の好調が目に付く。基本使用料の無料キャンペーンを展開していることも、人気の原因だろう。子供やシニア層をターゲットにしたモデルで、ソフトバンクの純増にも貢献していると考えられる。

　ドコモのランキングでは、「Xperia acro SO-02C」が「GALAXY S II SC-02C」から首位の座を奪還。GALAXY S IIは2位となっている。薄型スマートフォン「MEDIAS N-04C」が9位から7位に浮上した一方、同モデルをベースに防水機能などを追加した「MEDIAS WP N-06C」は8位から9位にランクダウンした。

　auのランキングでは、「REGZA Phone IS04」が1つ順位を上げて2位を獲得した。「INFOBAR A01」は前回同様6位にランクインしている。

　下位ではトップ10圏外からiidaブランドの「G11」が9位、シンプルケータイ「K009」が10位に浮上。そのほか細かい順位の変動はあるものの、全体的に動きは少なかった。KDDIは26日に新製品ラインアップを発表し、10月上旬にも新モデルが投入される予定だ。こうした端末の順位にも今後注目していきたい。

　ソフトバンクモバイルのランキングでは、上位8モデルに動きがなかった。同社のランキングではこれまで「iPhone 4」の上位独走状態が続いていたが、前回から2モデルの間に「みまもりケータイ 005Z」が割って入っている。


【関連記事】
敬老の日需要でランキングに変動はあったものの、GALAXY、Xperiaの優位揺るがず（9月12日～9月18日）
Xperiaの10連覇をGALAXYが阻止　「GALAXY S II SC-02C」が総合首位に（9月5日～9月11日）
Xperiaファミリーが好調——グローバルモデルの優位続く（8月29日～9月4日）
“小さなXperia”が早速上位に　キャリア総合の順位は様変わり（8月22日～8月28日）
女性を意識した“P”のスマホが健闘も、上位の3強に変化なし（8月15日～8月21日）

「この記事の著作権は ＋D Mobile に帰属します。」