辺野古新基地建設強行を許さない首都圏集会 | 労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

まず、西日本豪雨災害の被害者の皆さま、台風21号の被害者の皆さま、北海道胆振東部地震の被害者の皆さまにお見舞いを申し上げます。

そして、8月8日に逝去された翁長雄志沖縄県知事に哀悼の意を示すとともに、辺野古新基地建設阻止と沖縄県民の幸せのために力を尽くされたことに敬意を表します。合わせて、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー知事の誕生をお慶び申し上げます。

 

2018年は、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療・介護・生活保護など、社会保障を切り捨てる政策に反対し、労働者をはじめとする99%の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、9条を中心とする憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。

 

 

12月6日、一ツ橋ホールで行なわれた「沖縄の民意を踏みにじるな! 辺野古新基地建設強行を許さない首都圏集会」に参加してきました。以下、その概要をまとめます。

 

オープニングは、宮古島出身の歌者、豊岡マッシーさんでした。豊岡さんは、翁長前県知事の演説をバックに流しながら沖縄民謡を歌い、玉城デニーさんの応援歌を歌い、そして、沖縄と知ってもらうために街頭で流すCMを紹介しました。

 

主催者あいさつは、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の野平さんが行ないました。野平さんは、安倍首相や菅官房長官は「沖縄県民に寄り添う」と言いながら、知事選で示された民意に全く寄り添わず、法律違反をして基地建設を強行しようとしていると指摘しました。本来、私人のためのものである不服審査請求を使い、民間桟橋からの土砂の積み込みを書類提出なしで行ない、労働組合への弾圧も行なって関西生コンの役員を逮捕させ、共謀罪のリハーサルだと言われているそうです。憲法違反の法律を無理矢理通し、勝手な法解釈を行なっていると指摘しました。国と自治体は平等のはずだと述べました。せめて憲法、法律は守れと言わなければならず、そのための法的根拠を学ぶ集会にしましょうと述べました。

 

続いて、国会議員のあいさつが行なわれました。

日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、オール沖縄として沖縄1区から選出されたそうです。3区は玉城デニーさんであり、県知事となったので補欠選挙が行なわれるそうです。不服審査請求については、沖縄防衛局が行なったが、国交省からの出向者の名前になっていると指摘しました。国交省に対して「中立公平」な判断を求めたということだが、これのどこが中立公平なのかと、自作自演だと述べました。国交省から沖縄防衛局には18名が出向しており、それは土木の専門家としてだそうです。軟弱地盤が発見されたため、専門家が必要だと要請したそうですが、防衛省と国交省一体の事業ということであり、決して許されないと述べました。防衛省のレクチャーでは、石材しか運べないベルトコンベアーで土砂を運んでいることがわかり、力づくで既成事実を積み上げれば沖縄も諦めるだろうと思っているのではないかと思うが、決して負けられないと述べました。

立憲民主党の本多平直衆議院議員は、立憲民主党は玉城デニーさんの知事選直前、はっきりと戦列に加わったと述べました。民意を無視し、逆に知事選まではソフトにし、知事選後は強引に建設を進めようとしていると指摘しました。行政不服審査は国民のためのものであり、それを無理矢理使っていると指摘しました。大きなでたらめであり、新たに土砂を積み込んでいる港は沖縄県に届け出を出しておらず、違法と認めているそうです。土砂か岩石かという問題については、業者が岩石だと言っているということなので、川内博史議員が沖縄へ電話したところ、業者は沖縄県が言っているというそうで、こういうでたらめは結局は失敗すると指摘しました。埋立て予定地の地盤はマヨネーズ状であり、港の申請書も出ておらず、滅茶苦茶な手続きになっており、必ず破綻すると指摘しました。そして、立憲民主党も最後まで闘うと述べました。

自由党の日吉雄太衆議院議員は、玉城デニー氏の後任として国会対策委員をしていると述べました。玉城知事応援のため、内閣委員会で行政不服審査について追及しているそうです。昭和39年の最高裁判決では、行政庁の処分について「直接国民の権利義務を形成し、その範囲を特定するもの」としており、一般私人ならばあたるが、固有の資格なのか、一般私人なのかを検討しなければならないと述べました。しかし、防衛局は違法だと認めようとしていないそうです。安倍首相は、話し合いを始めてわずか数日で埋め立て停止を撤回し、話し合いの期限が終わった途端に土砂投入準備を始めているそうです。野党国対で追及しており、「丁寧に」と言いながら別のことをやっている政府を許しておけないと述べました。そして、みなさんと力を合わせてがんばっていくことを誓うと述べました。

社会民主党の福島瑞穂参議院議員は、みんなの力で辺野古に基地をつくらせないと述べました。知事選では玉城デニーさんが圧勝し、玉城さんは直接アメリカと交渉しようとしているそうです。国会内外で大きなうねりをつくっていこうと呼びかけました。入管法は法務委員会、漁業法は農林水産委員会で、委員長不信任案が出されており、明日審議される予定だそうです。政府与党のシナリオに屈しない闘いをやっていきたいと述べました。行政交渉では、マヨネーズ地盤の問題、台風、津波、環境問題などが課題であり、行政不服審査権は国民の権利救済のためのものであり、どこに行政府本体訴えることを想定しているのかと問いかけました。「私人と同様」と強弁していることは、許してはならないと述べました。そして、法治主義、法の支配をゆがめる安倍政権を許してはいけないと述べました。手続きすら踏んでいない土砂投入をみんなの力で止めようと呼びかけました。また、カミソリの歯をつけた鉄条網がはられているそうです。沖縄の人たちは、本当に基地をつくらせたくないと思っており、本土でもできるだけ広げ、勝利していきましょうと述べました。

国民民主党の藤田幸久参議院議員は、3年前、翁長知事から連絡を受けたそうですが、アメリカの3人の上院議員が「辺野古に基地をつくるべきではない」と言っており、そのうちの一人とつながりがあったからそうです。そして、普天間基地の5年以内の運用停止がアメリカに伝わっていないと言うことについても話したそうです。翁長知事は、外務大臣以上に日本のことを伝えられるステイツマンだったと述べました。県民葬で、菅官房長官が安倍首相の弔辞を代読すると、「嘘つき」、「帰れ」などの声があがったそうです。議員の一人として、主権者の心を一番つかんだのが翁長知事だと思うと述べました。その後任が玉城デニーさんであり、日本中で沖縄の問題を共有するようになったと述べました。グラスボートで辺野古へ行こうとした際、覆面の警備員に追いかけられたそうです。主権を取り戻す闘い、今、一番おかしいことを正す闘いが沖縄だと述べました。そして、知事の権限を奪うのが漁業法だと指摘しました。このおかしい政権を倒さなければ未来はないと述べました。アメリカのホロコースト記念館に、独裁の14の手法というものがあり、それをやっているのが安倍政権だと指摘しました。これを止めるためにも、沖縄から人権を取り戻す闘いをしていこうと呼びかけました。

会派沖縄の風の伊波洋一参議院議員は、外交防衛委員会で闘っていると述べました。多くのみなさんが集まっていることに敬意を表したいと述べました。玉城デニー氏の勝利は沖縄の民意だが、安倍政権は一顧だにしていないと指摘しました。ですが、公明党支持者の27%、自民党の支持者の20数%が玉城氏へ投票したそうです。外務防衛委員会では、行政不服審査請求の濫用など、基地問題を追及しているそうです。3日前、琉球セメントがカミソリ歯つきの鉄条網を張っている問題を指摘したそうですが、歩道にもそれは張られているそうです。これを知らせるツイートは、57万回見られているそうです。辺野古への土砂投入のためにつくられたと防衛相が明らかにしたそうです。行政が成り立たなくなっており、結論ありきで何事も進み、日本を滅茶苦茶にしてしまうと指摘しました。沖縄だけでなく、安倍政権が国民は踏みにじり、自分たちの利益だけ追及していると指摘しました。様々な問題で新しい日本をつくっていかなければならないと述べました。

無所属の柚木道義衆議院議員は、思いは一つであり、沖縄の問題は日本人全員の問題だと述べました。この会を契機に、安倍政権の暴走を止め、市民と野党の大結集を行なおうと呼びかけました。

そして、市民と野党のエール交換が行なわれました。

 

次に、基地の県内移設に反対する県民会議共同代表の山城博治さんが発言しました。

山城さんは、連日報道される安倍内閣の戦争政策、国民いじめが続くが、安倍内閣の暴走を許さず、大結集していこうと呼びかけました。安倍暴走を許しては我々の未来はないのであり、連帯して進めて行こうと述べました。沖縄現地でも、野党が大結集する場があればと思うと言ったところ、事務局長がそうではなく、全国各地で埋め立て反対の集会をやろうと提起すると言っていたそうです。沖縄の仲間にエールが届けばと思うと述べました。

あまりにもひどい、政治が品格もくそもなくなり、ヤクザ政治と言ったらヤクザに失礼だと述べました。口先だけでやろうとしており、どこが法治国家なのかという政治が横行していると指摘しました。県民は、これが政府のすることかと思っていると述べました。国交省の役人が沖縄防衛局の局次長となり、国交省の指導がされており、自作自演どことか、国交相のやらせと知って愕然としたと述べました。怒りでいっぱいですと述べました。今の状況に怒りを抑えながらも、どこかで形にして反撃していきたいと述べ、ぜひ力を合わせていきましょうと呼びかけました。

今回は久しぶりの東京だそうです。この間、知事選など様々なことがあったと述べました。翁長知事は、政府とのせめぎ合いで命を削り、急逝されたと述べました。政府の横暴は、「君たちが何を言おうが聞けない」というやり方であり、県民は悲しんでいるが、翁長さんが一番悲しんでいるだろうと述べました。しかし、ここでめげていては未来は開けないのであり、内外に発信していると述べました。

政府は憲法を変えるの一点張りで、沖縄では戦争の準備をしていると指摘しました。沖縄は憲法の番外地、戦争への導火線とされていると指摘しました。このおぞましい政府のやり方を、戦争をもう一度やろうとしている政府を許してはならないと述べました。

琉球セメントから土砂を搬出している港は、製品を搬出するための港のはずなのに、しかし、公然と埋め立ての土砂を搬出していると指摘しました。琉球セメントは恥を知るべきであり、このままでは会社はつぶれると述べました。理論的に運動を支えている北上田さんが指摘するように、目的外の使用を強行し続けるなら止めることができると述べました。それがわかっていて、政府はやらせているのかと問いました。琉球セメントは、元知事の稲嶺氏に関係する会社であり、どこまで民間会社の圧力をかけているのか、どうやって琉球セメントに迫っているのかと問いました。琉球セメントは、届け出を出していないと言われたら出すと言い、赤土条例には違反しないと屁理屈を言っていると述べました。知事に、琉球セメントの工場を閉鎖させるべきだと迫り、琉球セメントに反省を促し、一日でも早く土砂搬出を止めるべきだと述べました。

今日の状況は、午前中は船舶の運航を止めましたが、海上保安庁に排除され、4隻で約700トン近くの土砂が運ばれたそうです。どうにかして止めなければならず、仲間たちは必死に頑張っており、安全を祈りながらエールを送りたいと述べました。

座り込みは辺野古ゲート前から工場のゲート前へ移動しているそうです。政府は恐らく問答無用の指示をしており、機動隊の暴走を食い止めたいが、暴力がさく裂するだろうと述べました。どうぞエールを送ってくださいと述べました。

北上田毅さんは技術者であり、知識、経験が豊富だそうです。政府に公開させた情報を分析し、全国へ発信しているそうです。辺野古の埋め立てはできない、やろうとすれば海洋汚染が広がると指摘し、工場についても論点をまとめ、それを県政が後追いしているそうです。彼を支えなければならず、技術者の下支えが必要だと述べました。赤土条例、海洋汚染条例など、具体的に力を貸してほしいと述べました。

今の状況をこのまま無視してはいけないと指摘しました。政府の理不尽を許せば、同じ無理が政治の隅々にいきわたり、私たちの暮らしは踏みにじられてしまうと述べました。琉球新報は、予算が100兆円超のところ、防衛費が5兆2000億円、さらに5兆円の借金があり、その中で私たちの生活が切り崩されていると指摘しました。これ以上やりたい放題をさせるのを止めなければ、私たちを絞め殺そうとする政治が進んでしまうと述べました。今声をあげなくて、いつあげるのか、ぜひ力を貸してくださいと呼びかけました。

沖縄の闘いへの力添えに感謝を述べ、私たちはめげません、玉城知事も政府は違法だと言い続け、県民の先頭に立っていると述べました。ぜひ一緒に頑張っていきましょうと呼びかけました。

そして、「今こそ立ち上がろう」を歌いました。

 

ここで、カンパの訴えが行なわれました。

続いて、法学者の立場から、専修大学の白藤博行教授が発言しました。

白藤さんは、国は知事選までは「死んだふり」をしており、負けた途端に「私人のふり」をし、国交省は「読んだふり」で判定し、沖縄の民意を恐れて「協議するふり」をし、「法治国家のふり」をしていると述べました。国は自分たちのズルさを誤った法の衣でくるんでいると指摘しました。それを正すのが役割だと述べました。

なぜ沖縄県は埋め立て承認を撤回したのかという問いを提起しました。「授益処分」はそう簡単に取り消したり撤回したりできないので、沖縄県はずっと我慢し、時間をかけたそうです。辺野古訴訟研究会で議論を積み重ね、5つの理由をあげたそうです。第一に、承認の際に付された条件を無視して沖縄県との実施設計に関する事前協議を行なわずに工事を開始し、続行していること、第二に、これに対して行政指導を繰り返してもまったく従わないこと、第三に、承認時には示されなかった軟弱海底地盤や活断層の存在が明らかになったこと、第四に、基地周辺建物の高さ制限を超える建物の存在や新基地建設後の普天間基地の返還条件の存在などの事実が承認後に明らかになったこと、第五に、承認後策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策の不備から環境保全上支障が生じたことだそうです。

公有水面埋立法の第4条では、「適正且つ合理的」、「環境保全」、「災害防止」などの要件が定められており、マヨネーズ地盤は大きな問題だが、情報は隠しっぱなしにされ、我慢しきれないところまできたと指摘しました。仲井真知事の埋め立て承認の際の留意事項には、事前協議の約束がありましたが一切守っておらず、20回を超える行政指導も一顧だにしていないそうです。承認撤回は、準備に準備を重ねていると述べました。

沖縄防衛局は、私人になりすまして執行停止の申し立てと行政不服審査法の審査請求を行なったと指摘しました。地方自治法の中の「処分」について、255条の2の一に、知事が誤ったことをした場合に国民は大臣に不服審査請求ができるとあるそうです。しかし、職務代理者は富川副知事であり、知事の全ての権限を行使することができますが、謝花副知事がずっと埋め立て初認を担当してきたので委任し、承認撤回を行なったそうです。ということは、富川副知事に審査請求をすべきなのに、審査請求先を誤っているそうです。法理論としてはそれで終わりだが、無視して進めているそうです。国の不服審査請求は、最終的には国交相が判断するそうです。

国地方係争処理委員会への訴えは、11月29日に行なわれたそうです。第一の関門は、前回は審議せずに却下されており、ちゃんと審査するように求めるべきだと述べました。国地方係争処理委員会は地方自治の砦であるが、中身に入った審査はしたくないとしているそうです。岩礁破壊許可については門前払いだったそうです。まともに審査せず、入口で門前払いしているということであり、裁判所は何のためにあるのか、地方自治は何のためにあるのかに立ち返るべきだと述べました。法治国家を守るのは裁判所だと述べました。

行政法研究者有志の会は声明を出したそうです。黙っている法律家はいったい何なのかと問いかけました。沈黙している法律家を動かすのは民意であり、私たちがプレッシャーをかけられるかが問題だと述べました。

1999年、地方分権のために地方自治法が改正されましたが、地方分権推進論者は辺野古の事態を見てどう思っているのか、声をあげるべきだと述べました。沖縄が政府によって不利な条件を押し付けられており、見て見ぬふりをしていてはいけないと述べました。法律家や裁判所に、「ぼーっと生きてんじゃねえよ」と言わなければならないと述べました。

国は沖縄にもっと敬意を払うべきであり、国が沖縄、地方、日本を壊すのを許してはならないと述べました。翁長知事は凛々しく対応し、沖縄県民、日本全体のことを考えていたそうです。「誇りある地方自治」、「人間の尊厳を守る地方自治」を実現すべきであり、そのための闘いを持続すべきだと指摘し、自分も微力ながら頑張ると述べました。そして、『翁長知事の遺志を継ぐ』という共著書を紹介しました。

そして、「宙船」の一節を歌い、民主主義のオールを安倍政権に渡してはならないと述べました。

 

続いて、市民団体から、辺野古土砂搬出反対全国協議会首都圏グループの毛利孝雄さんが発言しました。まず、署名のお願いが呼びかけられました。辺野古の埋め立て用の土砂の8割が本土からのものであるが、一般にはあまり知られていないと指摘しました。門司に含まれていますが、山口県からも搬出されているそうです。それを知らせてほしいと述べました。

本土からの搬出については、特定外来種の侵入防止対策の具体的案が防衛省から示されておらず、とりあえず県内の土砂でという態度なのだそうです。このまま土砂が投入されることは、あってはならないと指摘しました。本土は温帯であり、沖縄は亜熱帯なので、土砂を投入することは環境犯罪だと指摘しました。沖縄と各地が連帯した運動を行なうべきだと述べました。

熊本の経験で、採石が行なわれた後、埋め戻しを行ない、緑化、転売がされるそうです。埋め戻しには有害の産業廃棄物ではなく、辺野古へ持っていく土砂で埋め戻しをさせるよう協定したそうです。

沖縄の運動の強さは、現場の力、島ぐるみ会議、専門家の力、そして行政の力が一体化したものだと指摘しました。沖縄の運動に学び、沖縄と本土を結び付け、そして、土砂投入を止めるために知恵を出し合っていきたいと述べました。

 

ここで、沖縄等米軍基地問題議員懇談会からの報告は、報告者が国会情勢の関係で来られなくなったため中止とするとのことが伝えられました。

行動提起は総がかり行動の藤本さんが行ないました。

まず、午前1時頃、高知県沖で米軍機が墜落したことを述べました。11月12日にも墜落事故が起きているそうです。宮の森小学校、神奈川緑区での墜落など、多くの命が失われたと述べました。

2016年9月、12月に戦闘機が墜落し、オスプレイの墜落、胴体着陸もあったと指摘しました。2017年にも、墜落2件、部品落下が2件起こっているそうです。2018年には、F16の燃料落下、F15の墜落がおきており、そして今回の事件が起こったと述べました。繰り返される事故が県民の命を脅かしており、米軍は毎日戦争状態にあり、米軍も政府も県民の命を一顧だにしていないと指摘しました。沖縄には県民が合意した基地は一つもなく、沖縄のアイデンティティはそこにあると述べました。

玉城デニー氏は、「国は辺野古が唯一に拘っている。しかし、世界には沖縄に共感してくれる人がいる」と述べたそうです。国民が政府に対して声を出していくことが必要であり、ポジティブに頑張ろうと呼びかけました。

そして、12月13日18時30から防衛省前行動を行なうと述べました。

2月24日には県民投票が行なわれ、大差で勝利しようと述べました。

2月19日は、運用停止の約束の5年目だと指摘しました。

決してあきらめず、沖縄のために、子どものために勝利しようと呼びかけました。

この集会の参加者は600人だと発表されました。

 

以上で報告を終わります。