歴史から学んでいない、英語教育 | 特許翻訳 A to Z

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前回の「翻訳で、正しい日本語に戻すには…」に頂戴したコメントに、意訳直訳問題と教育の問題が出ておりました。
これについて、後者から、先に取り上げます。
 

全国小学校に英語科を新設
だが、先生からが英語を知らず  といって英語教師を雇えば金がいる!

 このたび文部省は小学校の教科に英語を加えてもよいと通達したが、英語を教えられる教員がいない。専門の英語教師を雇うにも予算がない。そのため、現行の教員を研修させ、英語の授業を担当させることにした。

 これは2010年の記事。というのはウソで、本当は1884(明治17)年に『郵便報知』に載ったものだ(本節では引用の表現を現代風に改変)。120年以上も前に、英語教育界は今と同じ問題を抱えていたのである。
   江利川 春雄 著 『日本人は英語をどう学んできたか』 p. 2

 

以上、日本英語教育史学会会長をはじめ、英語関係の複数の組織で役員を務める教育学博士の江利川教授による著書の一部抜粋です。

2008年に決まった小学校での外国語活動の必修化が引き金になり、英語よりまずは国語をという主張に対する賛否、教員の確保、中学校との連携、教科書問題など、さまざまな事項が取り沙汰されました。
教育行政はもとより、通訳者や学者といった専門家も賛成派と反対派に真っ二つに割れ、子どもたちを置き去りにした議論が過熱しすぎの感を否めないほどです。

科学技術なら、小規模で実験して成功したら大きく広げるのが普通なのに、小さく(=中高)試してうまくいかない教育を大きく(=小中高)広げてどうするのか・・・。
そんなことはお構いなしの手探り教育でした。まさに、壮大な社会実験状態です。

私自身、小学校5~6年生の英語の授業で2年ほど授業支援ボランティアをしましたので、実際の教室や職員室で起きていたことも含めて、非常によく覚えています。

たとえば、塾などで英語を習っている一部の子を見て、「どうせ自分はできないから」と拗ねる子が出て、中学にあがる頃には英語嫌いが大量生産され、中学側で頭を抱えるという事態。
ネイティブ教師の確保用に学校に与えられる補助金が、全国レベルで見ると、学校によって年間500万円近い差を生んでいた、市町村格差問題

毎回の授業の組み立てそのものが現場に任せられ、学級担任と日本語を話せないネイティブ講師が、身振り手振りで次は何をするかと考える、行き当たりばったり授業
英語に奪われた分の時間を埋め合わせるために、毎朝15分ずつ読書や算数の時間を組み込み、3日分(45分)を授業一コマとして計上する、学校側の裏技的な苦肉の策・・・。

こういうことが、掃いて捨てるほどありました。
それにもかかわらず、現場の実状を無視した机上の空論ばかり、繰り広げられていたわけです。

 


ところが、議論の的になった諸問題は、明治期にほぼ出つくしていることが明らかになっています。

議論だけでなく、制度として実際に施行され、失敗してのちに撤回されたものが大半です。

ためしに明治期の資料を調べてみたところ、明治23年の『群馬県小学校教員検定試験問題集』に、修身科、教育科、国語科、漢文科、作文科などと並んで、「英語科」が含まれていました。
パーレーの『万国史』からスイスの部1頁半ほどを直訳および意訳せよ、というものです。

原文を参照したい方は、国会図書館デジタルコレクションで10コマ目です。

こうして教員試験にも組み込まれていながら、小学校での英語は悲惨な結果とともに、明治45年に廃止されました。

それどころか、小学校という制度がなかっただけで、現代の小学生と同じ年齢のうちに外国語を・・・・・という発想そのものは、江戸時代のオランダ通詞(=通訳)にもありました。
当時は、通詞の家庭に生まれた子は通詞になるといった「家系主義」でしたから、本人の向き不向きとは関係なく、オランダ語ができるようになってもらわないと困ります。

ならば、幼い頃から始めてみてはどうだろうか・・・・といった現代の小学校英語さながらの取り組みが、見事に失敗しています。

また、英語教育のレベルそのものも、明治期から時代を下るにつれて、急激に低下しました。
教科書の内容、必修語彙数、指導の基本方針・・・どこをどう切っても、現代の英語教育より、明治・大正時代の英語教育のほうが、よほどまともです。
にもかかわらず、失敗のほうが圧倒的に多かったわけですね。

この連載の1本目でも言及したように、日本の英語教育は歴史から何ひとつ学んでいないどころか、改悪を繰り返しているとしか思えないような状況です。


もっとも、歴史に学んでいないのは学校英語だけでなく、「社会の英語」も同じこと。
何年か前に社内でのコミュニケーションをすべて英語にする企業が続出したとき、英語公用語化論争がありましたが、これですら明治時代に出ています。

1870年代、初代文部大臣だった森有礼の周囲で、英語公用語化を巡る大論争が起きました。
このときの彼の主張については、米国やオーストラリアなど外国の新聞にも、記録が残っています。


さて。
蘭学者や英学者らが「生み出した」漢文訓読式の翻訳には、いろいろと問題もあったわけですが、そうはいっても学校教育現場での英語は、現代より何倍も柔軟な対応がなされ、実用に即したものでした。

商業系学校では貿易英語に重点をおく、師範学校では余力のない生徒に英語を履修「させない」など、学ぶ目的や能力をある程度考慮した仕組みが、確実に存在していたのです。

文部省が指定する「必修単語数」も、かつては1万語を越えていたのに、いまでは高校でわずか1800語。
それも、何年も1300前後で動いていたものが、指導要領改正で「増加されて」この数字です。
いかに削減されているか、一目瞭然ですね。

量については、たとえば『日本人は英語をどう学んできたか』と同じ2008年に出版された『英語教育熱 過熱心理を常識で冷ます』という本にも、具体例が出ています。
中学英語検定教科書「3年分」の本文が、ペーパーバック換算で19ページ
高校までいって、約80ページです。

現代の翻訳者、特に若い翻訳者について言えば、日本語も英語も圧倒的に読書量が足りていないと感じているのですが、学校がこれでは当然かもしれません。

・・・ということで、「物事の分かった政治家が、上から英語教育を変え」るのは、ほぼ不可能でしょうね。


なお、上述の教員検定試験問題集には「直訳」と「意訳」が指定されていますが、少なくとも明治期には、訳文三法と言って、意訳と直訳のほかに「義訳」という訳し方が存在していました。
のちに、意訳と義訳を同じものとして扱う流れも生まれましたが、最初は完全に別の手法です。

かたや欧米では、紀元前から、直訳・意訳論争が繰り返されています。
この流れに変化が生じたのはおそらくフランス語と英語との間の翻訳が最初で、ここに、情報等価の概念が持ち込まれました。
現代のいわゆる「トランスレーション・スタディーズ」の元になっているとも言える、翻訳学の流れです。

日本の「義訳」を含めて、別記事であらためて検討します。
 

 

 

 



 

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