兼ねてから思っていましたが、郵政民営化とは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を金融(銀行・生保・損保)業界で利権山分けするだけではなく、郵便事業(日本郵便。郵便物や貨物運送)においても、運輸、特に旅客運輸(鉄道、バス、タクシー)による利権山分けも含まれていると思います。ここでは後者を取り上げます。
JR本州三社でも特に東日本・東海、大手私鉄でも東急・京急・小田急・京王・近鉄・阪急阪神、バス専業の最大手神奈川中央交通、二番手の国際興業がそうです。
現状でも、乗合バス(路線バス)に郵便物、貨物を混載して輸送することは認められています。その逆は認められず、新たに旅客自動車運送許可を獲得しなければなりません。やった場合は無許可運送。霊柩車など葬祭関係(地方ではバスに棺と家族を乗せることが多い)、ポストバスなどを考えると見直すべきですが。
道路運送法
政府提案の郵政改革法案の成立阻止を掲げた国会議員連盟「郵政民営化後退を阻止する議員の会」が11日設立された。都内で開かれた初会合には自民、公明、みんなの党から約25人が参加。経済界や学界などと連携し、活動を広げていく方針を確認した。
呼び掛け人は自民党の菅義偉元総務相（衆院２区）、石原伸晃元国土交通相、公明党の斉藤鉄夫政調会長、みんなの党の渡辺喜美代表（当日は欠席）、江田憲司幹事長（８区）ら８人。父親が郵政民営化の道筋をつけた自民党の小泉進次郎氏（11区）も参加した。
議会運営委員会出席のため途中退席した小泉氏は「自分がこういう場に出ると怨念（おんねん）がらみで語られるのは分かっているが、それでも行動せずにはいられないほど政府案の内容はひどい。廃案に向けて努力する」と話した。
初会合で石原氏は「亀井静香氏が大臣を降りても、郵政民営化後退の法案を通す動きに歯止めはかかっていない」と指摘。菅氏は「丼勘定のひどい法案」と批判した。