日本一売れている乗用車はカローラだと思い込んでいる人が多数かと思われますが、違います。マスコミ報道の記事は日本自動車工業会の記者発表のデータを元にかかれていますが、よく読むと「軽自動車を除く」となっています。商用車も除外されています。正確には日本で一番売れている乗用車はスズキワゴンRで上位は軽自動車が多数を占めています。特に地方では半数近くが軽自動車です。国民車として経済産業省が推進し、税収面を優遇する措置をとってきましたが、近年は「格差社会」と呼ばれ先進国ではアメリカ並みの格差社会となってしまいました。非正規雇用が増え、中小企業社員の所得など維持費の安い軽自動車が選ばれているという面もあります。加えて「白物家電化」して日常の移動手段としてすっかり認識されたこともあります。
しかしながら、逆に税収を減らす結果となっています。いい加減に自動車諸税や自賠責保険、高速道路料金の見直し(第三京浜、横浜新道は減価償却が終わっているから無料にして国土交通省関東地方整備局横浜国道管理事務所管轄にしろと言いたい。京葉道路も一緒)をしないと悪循環を断ち切ることは出来ません。自動車諸税の暫定税率を30年以上続けていますが、財務省・国税庁官僚は格安の官舎住まいで公共交通機関通勤、偉くなると公用車通勤なので一般人の感覚は理解できないのかもしれませんね。何しろ東大法学部で成績優秀でないと財務省には入れませんから。警察庁・総務省自治行政局も同様ですが、特に財務省は一番格付けが上という扱いです。省庁の筆頭は内閣府、その次が総務省ですが・・・。
軽自動車は、全長や幅を少し拡大し、0.8～1.0リットルクラスの欧州Aセグメントに導入しています。プジョーの日本・韓国地区責任者が日本の軽自動車制度が非関税障壁的な捉え方をしているのをある自動車誌で読みましたが、軽自動車枠、小型自動車枠見直し、車両保安基準見直し(全幅は2.55mまで、全高は単車でも4.1ｍまで認める)などEU、特にイギリス・アイルランドの基準をベースにしてもらいたいものです(日本と共通する点が多い)。その点は国土交通省に要望しました。余談ですが、EUから円安ユーロ高が日本への輸出に影響するという国際問題に発展しているのも事実です。