退職金の減額 | 人事コンサルタントのブログ
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退職金の減額

 現在、職場で退職金制度の見直しが進められているのですが、示されている内容で行くと定年まで勤めたとして半額以下になりそうです。法的にはどの程度までの削減が認められるのでしょうか?

 

 現在すでにある退職金の規定を減額するとうことは、労働条件の不利益変更になりますので、会社が一方的に行うことはできません。

 ただし、合理的な理由があれば減額が可能な場合があります。

 
その合理性の判断ですが、次のようなことが判断基準となります。

 

 ① 経営上、退職金を支払った場合に会社が倒産する危険性が客観的に証明できる。
  ② 減額前までの、既得権は保護され、退職金規定改定後の期間についての減額であること。
  ③ 従業員との協議は、十分なされているか(個別同意など)。
  ④ 代償措置はあるか。
  ⑤ 手続きを正当に行っているか(退職金規定の改定等)

 

また、減額の幅として、
  ① 全国の退職金平均と比べて世間相場に応じているか。
  ② 減額幅が15~20%である。
なども考慮されます。

 

今回のように、半分以下というのであれば、かなり明確な経営上の理由があり、さらに従業員の同意がないと難しいのではないでしょうか。

 

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