役職手当 | 人事コンサルタントのブログ
2010年07月12日

役職手当

テーマ:04 賃金・手当

 私は、「グループリーダー」という役職名で約40人の部下を持っています。同一の等級で役職の無い場合は「担当課長」という呼称となります。 しかし、「グループリーダー」が負っている部下の労務管理を始めとした職責に対しては役職手当は支給されておらず、「担当課長」と全く同一の賃金となっています。 職責に対して手当てが無いという状態は違法では無いのでしょうか?


 昨今の成果主義、職務主義、役割主義の考え方からいえば「それだけ価値の高い職務を与えられているわけであるから 当然賃金もそうあるべきである」ということになります。 したがって、職責に対する手当が支給されることは当然であるということになります。


 しかし、今までの職能主義では、やっている仕事はさておいて 持っている能力に対して賃金を支給するという考えですから 同じ等級の人は、同じ範囲の賃金になります。 役職についても、該当等級の人から組織の都合で任命されるわけであり たまたま任命される人とされない人がいるだけであって 賃金には影響しないようにしている企業が多くありました。そのほうが、役職の任免が容易にできるからです。(賃金が変わらないから)


 考え方は、その等級の人には、もうすでに役職手当の分も含めて賃金が支給されているということです。役職に就かない人は、部下の管理の仕事は軽減されますが その代わりに専門的高度な業務を担当することになり、会社にとっての価値はほぼ同じであるということです。 (もちろん、職能主義であっても役職手当を払っている会社もありました)

 それで、無理やり次のような説明をしていました。 例えば、総額30万円の場合
 役職についている人には、その明細は 内訳は基本給27万円+役職手当3万円=30万円 その責任に対して、役職手当3万円が含まれていますよ。
 役職についていない人には 基本給27万円+専門職手当3万円=30万円 役職についていない分、高度な仕事をして欲しいのですよ その分専門職手当3万円が含まれています。
 このような説明で、会社も社員も波風が立たず、都合がよかったわけです。(金額に差がないから、役職任命基準が明確でなくても、そんなに問題が出ないなど)


 今は 役職任命の基準を明確にし、その職務、責任の範囲も明確にした上で それに見合った賃金(手当なり名称は色々)を決めるという、考え方になっています。 いずれにしても、金額に差をつける場合はその根拠、基準を整備することが必要ですね。


 最後に、違法かどうかということですが、役職手当が出ないのが一概には違法ということは言えません。 あなただけが出ないのであれば、問題ですが、 会社の制度として、そのようになっているのであれば問題ありません。 (制度として問題はあるが、法律上は問題ないという意味)

 

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