退職金の返還要求 | 人事コンサルタントのブログ
2010年06月13日

退職金の返還要求

テーマ:05 退職金
 月末で退職するのですが、会社から「中小企業退職金共済制度(中退共)から個人口座に退職金が振り込まれるが、当社の退職金制度では3年未満は退職金は支給されないことになっているので、会社に返還するように」といわれました。返還しなくてはいけないのでしょうか?

 中退共から支払われる退職金額を受け取る権利は「従業員本人又はその遺族」に限られていますので、支払われる退職金額が会社規程を超える場合であっても、その超える金額を会社が受け取ることはできません。

 会社が退職金規程を作成する場合は、中退共制度に合った規程を作る必要があります。なお、すでに退職金規程がある場合は、中退共制度に適用できるよう見直すか、または規程に合わせた掛金月額に設定する等の調整を行うことが必要です。

○ 中退共のホームページより
 退職金共済契約(中退共制度加入時に結ぶ契約)とは、事業主が従業員のために掛金を中退共に納付することを約し、中退共はその従業員が退職したとき、中小企業退職金共済法の定めるところによりその従業員本人に退職金を支給することを約する契約をいいます。
 つまり、従業員は契約の当時者(事業主と中退共)からみると第三者ですが、この契約での利益を受ける者は第三者である従業員とされています。
したがって、本制度から支払われる退職金等(解約手当金を含みます)を受け取る権利は従業員またはその遺族にあり、いかなる理由があっても事業主(会社)が受け取ることはできません。
 

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