ワークシェアリングの報道 | 人事コンサルタントのブログ
2009年03月02日

ワークシェアリングの報道

テーマ:09 世間の出来事

 最近、大手企業のワークシェアリングの導入や検討の報道をよく目にする。過去の記事をちょっと調べてみた。

 

1. 富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは国内3工場(岩手、三重、福島県)で製造部門の正社員を対象に導入した。12時間勤務の2交代制を8時間勤務の3交代制に切り替え、1人当たりの労働時間を3分の2に減らした。(2009年1月10日 読売新聞)

 
2. 社員約1万人を対象に2月から基本給を1~5%カットする日本電産は「全社で危機感を共有する狙い。(事実上の)ワークシェアリング」(永守重信社長)という。(2009年1月10日 読売新聞)

 
3. マツダは1月から、本社工場(広島県)と防府工場(山口県)の正社員1万人を対象に、従来の昼夜2交代制を昼間だけの勤務にして賃金もカットした。(2009年1月14日 読売新聞)

 
4. トヨタ自動車は、2月と3月に予定している計11日間の工場休止日のうち、2日間について賃金を2割削減。宮崎直樹常務は「ワークシェアリング的な働き方を、みんなで我慢して進めている」と説明する。(2009年1月22日 読売新聞)

 
5. 日産自動車は3月に、雇用を維持するため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリング」を本格実施する方針を固めた。これまで生産現場の従業員のみが対象だった給与削減を伴う休日の設定を、事務部門にまで広げる。1人当たり月に数日の休日を設定し、休日1日当たりの基本給を最大2割程度削減する方向で検討している。さらに、「会社をどうやって維持するかだ」(川口均常務)と賃下げも示唆している。(2009年2月21日 毎日新聞)

 
6. JFEスチールは25日、60歳以降の嘱託契約の再雇用者全員を対象に、労働時間を半分に減らして賃金も減額する「ワークシェアリング」を実施する方針を明らかにした。賃金は減額されるが、収入の減少により厚生年金の支給調整部分がなくなるため、対象者の実際の収入は従来の7割以上に保たれるという。(2009年2月26日フジサンケイビジネスアイ)

 

○ 多様就業型ワークシェアリングの例
 データ入力・加工会社「エス・アイ」(兵庫県姫路市、従業員約70人)では、1991年の設立当初から残業をなくし、月168時間を上限に自由に出退勤できる制度を導入していたが、97年から3年かけて正社員の給料を時給制にし、パートも正社員も同じ評価基準で昇給を決めるようにした。

 その結果、子育て中の母親や障害者の雇用も生み出す形となった。「不況対策ではなく、家庭と仕事の両立という視点でワークシェアを考えるべきだ」と社長の今本茂男さんは話している。(2009年2月17日 読売新聞)

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