一時帰休 | 人事コンサルタントのブログ
2009年01月20日

一時帰休

テーマ:04 賃金・手当

 受注量が減ったので、会社が2日間休業になりました。その2日間については、平均賃金の60%が支給されるということでしたが、実際は2日分の給与の半分にも満たない金額が休業手当になっていました。これっておかしいのではないでしょうか。

 

 不況などによる業績悪化で操業の短縮を余儀なくされた会社が、一時的にすべての事業またはその一部を停止し、就業期間中に一定期間継続して、あるいは断続して休業させることを「一時帰休(レイオフ)」言います。

 

 この場合、事情が事情ですので休業中の賃金は支給されません。しかし、平均賃金の60%以上を休業手当として支給しなくてはならないことになっています。

 

 すなわち、休業により減額される分と休業により加算される分があるということです。

 

 例えば、1ヶ月の稼働日数が20日で賃金が20万円の場合、休業により減額される分は、ノーワークノーペイの原則により、1日につき1万円、2日間で2万円減額されます。

 

 加算される休業手当は、平均賃金の60%以上となっていますが、この平均賃金は労働基準法等で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定するときなどの基準となる金額であり、給与の水準を比較したりする時の金額とは違います。

 

 平均賃金は、過去3ヶ月間に実際に支給された賃金総額を3ヶ月の暦日数で割り算した金額になります。過去3ヶ月間残業がなく、実際に支給された金額が20万+交通費1万円とし、3ヶ月間の暦日数が30日×3とした場合、1日の平均賃金は(21万円×3)÷(30日×3)=7000円になります。

 
 したがって、休業手当を仮に平均賃金の60%とした場合、7000円×60%=4200円となります。

減額される金額が1日10000円、休業手当で加算される分が4200円となり、半分以下になります。

 

平均賃金につきましては「神奈川労働局 」のホームページに詳しく説明されています。

http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/heikinchi.htm

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