「名ばかり管理職」の判断基準 | 人事コンサルタントのブログ
2008年09月11日

「名ばかり管理職」の判断基準

テーマ:06 人事管理

 厚生労働省は9月9日、チェーン店や小売店などの店長らを対象として、管理監督者の権限などを示し、管理者としての適正化を徹底する通達を全国の労働局に出した。

 

 通達は、管理監督者に当たらないケースとして、主なものは


1.アルバイトなどの採用権限がない
2.部下の人事考課に関与していない
3.遅刻、早退などをすると不利益な取り扱いを受ける
4.賃金を時給に換算すると最低賃金に満たない


などである。

 

 通達では、最終的には「他の要素を含め総合的に判断」としているが、管理監督者性を否定する重要な要素と補助要素と分けて明示している。

 

● 管理監督者性を否定する重要な要素
職務内容、責任と権限
① アルバイト・パート等の採用について責任と権限がない
② アルバイト・パート等の解雇について職務内容に含まれず、実質的にも関与せず
③ 部下の人事考課について職務内容に含まれず、実質的にも関与せず
④ 勤務割表の作成、所定時間外労働の命令にについて責任と権限がない


勤務態様
① 遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる


賃金等の待遇
① 時間単価換算した場合にアルバイト・パート等の賃金額に満たない
② 時間単価換算した場合に最低賃金額に満たない


● 管理監督者性を否定する補助要素
勤務態様
① 長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間に関する裁量がほとんどない
② 労働時間の規制を受ける部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占める


賃金等の待遇

① 役職手当等の優遇措置が割増賃金が支払われないことを考慮すると十分でなく労働者の保護に欠ける
② 年間の賃金総額が一般労働者と比べ同程度以下である


今回は、チェーン店の店長を対象にしているが、一般の会社でも同じように判断することになるのであろう。

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