退職金制度の廃止 | 人事コンサルタントのブログ
2007年07月14日

退職金制度の廃止

テーマ:05 退職金

 新しい会社を設立します。新しい会社では退職金制度を取り止め、退職金分を給与に含めて支給したいと思いますが可能でしょうか。

 

 可能です。法的には退職金制度がなくとも問題ありません。

法律では、退職金の支給を義務付けてはいません。退職金を支給するのであれば、公正に支給しなさいということです。

 

 したがって、「退職金はありません。給与の中から退職後の資金を自己責任で積み立ててください。それに見合った金額になるように、同業他社の給与よりは高い水準になっています。」ということであれば、何ら問題ありません。

 

 しかし、採用などの問題で、「退職金は毎月の給与に含まれています。」と明文化した場合は、どのような計算でいくら含まれているのか、など明確にする必要があります。

 

 退職金制度を制度化した場合には、労働基準法第11条の賃金に該当しますので、一方的に制度を廃止することができなくなります。また、明確な規定がなくても、退職金を支給する労使慣行がある場合は、労働者の退職金請求が認められることがあります。


 過去からのしがらみがなく、全く新しくされるのであれば、「最初から退職金はない」とハッキリした方がよいと思います。


「退職金が給与に含まれるのではなく、給与を多く払うからその分を退職金に当ててください。」というスタンスがよいと思います。

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