改正パート労働法 | 人事コンサルタントのブログ
2007年05月25日

改正パート労働法

テーマ:09 世間の出来事

 正社員との格差が指摘されているパートの待遇改善を目指す改正パート労働法が25日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。


 同法は、正社員とパートで均衡がとれた待遇の確保を事業主の責務として明記。仕事内容や転勤が正社員並みで、雇用期間の定めがないパートについては正社員との差別が禁止される。


「パート労働法」改正法律案要綱の一部

○ 事業主等の責務
 事業主は、その雇用する短時間労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換(短時間労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。) の推進 (以下「雇用管理の改善等」という。) に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとすること。


○ 雇用管理の改善等に関する措置
 ① 労働条件に関する文書の交付等
 ② 通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止
 ③ 賃金に係る均衡の確保
 ④ 教育訓練に係る均衡の確保
 ⑤ 福利厚生に係る均衡の確保
 ⑥ 通常の労働者への転換の推進
 ⑦ 待遇の決定に当たって考慮した事項の説明

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