退職金の見直し | 人事コンサルタントのブログ
2007年04月17日

退職金の見直し

テーマ:05 退職金

 当社は、適格年金制度を利用していますが、積立不足を抱えながら、制度移行を検討中です。そして、制度移行と同時に、既得権の見直しも考えております。ポイント単価も引き下げる予定ですが、今までの適格年金の積立て分と、この引き下げた分の差額など、どうなるのでしょうか。 当社の業績などを見ますと、既得権を引き下げる事も妥当な理由になると思いますが、既得権を引き下げることが一番良い策かどうか、一番問題にしているところです。


● 退職金の見直しについて
 退職金の問題は難しいですね。特に適格年金を利用している場合は、労基法と税法が関係しますから大変です。
 まず、退職金制度と適格年金と分けて考えるとよいでしょう。

退職金制度は、社員と会社の問題ですから、お互いに納得すれば、減額したり廃止したりできます。もちろん合理的理由があり、お互い了解することが条件です。今在職している人に関しては、社内の問題ですから、納得すればいいわけです。

 実際に、退職金が負担で会社が倒産するよりは、将来の退職金が減っても会社が健全に存続する方がよいと、しぶしぶ納得するケースがあります。既得権益などが侵されても、本人が納得すれば別に問題ないことになります。

 

 適格年金は、そのような会社の退職金や年金を支払いするのに、適格年金で積立すると税金が有利になり、金利が高いときは会社の負担も少なくという理由で加入したわけです。会社と保険会社等の契約に則っており、それを条件に税金などの優遇もあります。社員が納得したから自由にできるというものではありません。


 仮に、社員が納得して引き下げたとしても、「給付水準の引き下げは、社員全員の署名と国税庁長官の承認が必要であり、
仮に引き下げたとしても、減額相当分の積立金は社員分配され、積立金不足解消にはならない。」ということになります。

詳しくは、保険会社等の適格年金引受会社に相談されるとよいでしょう。


● 既得権益の引き下げについて
 これは会社の業績との問題になります。
会社存続の危機であれば、致し方ないことだと思います。そこまで状況でなければ、できれば回避した方がよいでしょう。


 もし、既得権益の引き下げを行うのであれば次の点を注意するとよいでしょう。


1.理由をよく説明する。社員の納得を得る。
2.経営者や役職の上の人が厳しい内容にする。
3.頑張ってある一定水準の業績になれば、復帰するとか、他の代替えで報酬を与えるとか何らかのプラスがでるようにする。

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