会社更生法と民事再生法 | セカンド・オピニオン㈱代表取締役 小澤隆のブログ
2013-07-05

会社更生法と民事再生法

テーマ:企業再生

2010年2月に会社更生手続開始の申立をした、事実上日本唯一のPHS事業者「ウィルコム」が、2013年7月1日に東京地方裁判所から会社更生手続終結の決定を受けました。ソフトバンク傘下の100%子会社として再建中でしたが、残更生債権・更生担保権約271億円の一括繰上弁済を実施し、再建計画を繰上げて終結です。スポンサー支援下ですが、見事な復活です。

株式会社ウィルコムの会社更生手続終結に伴う連結子会社化に関するお知らせ(ソフトバンクIRより



経営破綻(倒産)と言っても色々なケースがあります。文字通り消滅してしまうケースもあれば、経営破綻と言いながら、同じ名前で事業継続しているケースもあります。前者の法的代表格が破産法で、後者の法的代表格が民事再生法や会社更生法です。


民事再生法と会社更生法の違いを、あまり細かい点を抜いてザックリ説明すると

・経営者が経営破綻後も残れるかどうか?(民事再生法○ 会社更生法×)

・債権者が担保権を実行できるかどうか? (民事再生法× 会社更生法○)

・時間とコストがどれくらいかかるのか?  (民事再生法○ 会社更生法×)

といった差があります。民事再生法は時間・コストが比較的かからないのですが、債権者の利害調整が必須なため手続が前に進まないこともあります。会社更生法は時間・コストもかかりますが、不動産等に対する担保権実行(競売)が止まるので、不動産等の資産の多い大きな会社向きです。「ウィルコム」はまさしく後者です。


実務的には民事再生法も会社更生法も運用面ではあまり大きな差がなくなってきたように思います。事業再生ADRのような「金融機関のみ対象の民事再生法」や「スポンサーありき会社更生法」等、スキームの組み合わせ次第で似たような経済効果を享受できるのです。結局、手続の違いは大きな差にならず、「どのように再生させるか?」という方針設定が重要になります。


「ウィルコム」のような再建計画達成のニュースは、他人事でも素直に嬉しく思います。



【ちょっと内輪ネタ】

・Hさん、再生計画承認おめでとうございます!

・M&Aハウス業界も、結構変わりました。A社長、ありがとうございました。

・「茶谷さんから元気を貰おう!大作戦」計画中です。


セカンド・オピニオン㈱代表取締役 小澤隆のブログ-梅雨中

( 今年の梅雨はカラ梅雨のようです。梅雨だからこそ楽しめるものも多いので、探してみましょう!) 


【イラストはイラストレーター茶谷順子 氏の作品です。無断転載は固くお断りします。】

 小澤隆  http://www.second-opinion.co.jp/

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