事業再生ADR手続の終了 | セカンド・オピニオン㈱代表取締役 小澤隆のブログ
2013-06-17

事業再生ADR手続の終了

テーマ:企業再生

今月11日に、ジャスダック上場会社が、事業再生ADR手続の終了のリリースを出しています。

『事業再生ADR手続の終了、第三者割当による新株式発行の中止及び臨時株主総会の開催中止に関するお知らせ 平成25611日』


事業再生ADR手続の終了とありますが、このケースは債権者集会で事業再生計画案が金融機関に受け入れられず、当該会社が本事業再生ADR手続の続行が困難であるとの認識に至ったため、事業再生ADR手続を成立せずに債権者会議を終了し、事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続の利用申請の取り下げを行ったものです。つまり、事業再生ADR失敗のケースです。当該会社の58日公表の事業再生計画案 は金融機関側にとっては大変厳しいものでした。


事業再生ADRは、簡単に言うと、交渉相手を金融機関に対象を絞って民事再生法と同じ経済効果を求める私的整理で、比較的規模の大きな会社で用いられます。私的整理とはいえ、実費コストが億単位になることも多く、中小企業向きではありません。コスト面だけでなく上場企業に適用が多いのは、会社更生法や民事再生法等の法的整理ではなく私的整理なので、上場廃止基準に抵触しないからです。上場を維持しながら、債権者集会の決議を得られれば民事再生法と同様の経済効果の下、事業再生を図れることになります。残念ながら本ケースでは、当該会社の上場維持&事業継続が困難になったことを意味します。


このリリースを読みながら、きっと色々なドラマがあったのだろうなぁと想像しました。


☆事業再生ADR

事業再生の手法には、裁判所を利用する「法的整理」の仕組みと裁判所を利用しない「私的整理」の仕組みの2種類があります。しかし、法的整理には「手続を信頼はできるけど、これを利用すると、商取引上の風評被害が発生して、事業価値を毀損してしまう」という問題があり、私的整理には「商取引を続けられても、金融機関の意見をまとめにくい」という難点がありました。これらを解決するために新たに作られた制度が「事業再生ADR」です。私的整理の柔軟性をベースにしながらも、法的整理の信頼性を加味することで両者の欠点を克服しています。・・・「事業再生実務家協会作成 『事業再生ADR活用ブック』より抜粋」



【ちょっと内輪ネタ】

・プライベートな休みが欲しい!と思います。

・セルフイメージアップコンサルタントさんに、セルフイメージアップをお願いした方が良いのでしょうか。

・見える化経営コンサルタントさん、今度テルアビブとエルサレムの話を聞かせて下さい。




セカンド・オピニオン㈱代表取締役 小澤隆のブログ-夏休みを思う

( 夏休みを思う図。 仕事も楽しいですが最近ちょっと休み不足気味。休むのも大事です~! )


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 小澤隆  http://www.second-opinion.co.jp/

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