コロナ関連の情報を整理していると、
どうやら、この状況は１年以上は続きそうです。
同業の先生からも、
一部業務は増えつつも本業が激減したなど、
そういった声を聞くようになってきました
・今後、どのように事務所経営していったらいいのか？
・リモートワーク化するにはどうすればいいのか？
・スタッフの雇用はどうしたらいいのか？
・まず、何からとりかかればいいのか？
といった相談もよく受けます
今回の記事は下記の通りです。
・アフターコロナはなく、長期のウィズコロナで考えるべき
・キャッシュと経営者の時間の確保が最重要
・運転資金を確保する
・スタッフの役割が変わる
・人件費を雇用調整助成金で賄う
・まとめ
・今週の気になった記事
長期化する、もしくは、
恒常化する可能性がある
このコロナウィルスにおける、
事務所運営の考え方についてお伝えします。
｜アフターコロナはなく、長期のウィズコロナで考えるべき
今は、自粛という流れで、
病院に患者が殺到し医療崩壊を抑える方向で
社会が動いています
しかしながら、コロナウィルスから回復し、
ウィルスへの免疫を獲得し
抗体をもち、、通常の生活に戻れる人も
同様に増えていかないので、
最前線で経済を支えることができる人は少ない状況です
抗体検査については、下記の記事など参照になるので、
興味ある方は見てみてください
コロナ対策 抗体検査を急げ日本のお粗末な対応を是正するには、他国に学ぶしかない
抗体検査、局面打開狙う 米欧、抵抗力ある人特定
感染拡大を抑え、
ある程度この状況が沈静化しても、
先進国から発展途上国に伝染が拡大、
その後、第二波、第三波として、
海外から再度、ウィルスが入流してくるということが
容易に予想されます
新型コロナの影響の問題は、
歴史は繰り返すとよく言われますが、
１００年前に実際にあったスペイン風邪の時の
当時の状況が参考になります
下記の記事がわかりやすく解説しているので、
一度見ておくといいです
日本はパンデミックをいかに乗り越えたか～100年前のパンデミック・スペイン風邪の教訓
今後、社会がコロナとの折り合いをつけて
正常な活動を行えるようになるには、
ワクチン・治療薬の開発が進み
皆が受けれるようになるか、
コロナウィルスから回復し、抗体検査を受けた、
抗体保有者が増えるしかないので、
やっぱり、この状況は
１か月程度の自粛では終わりそうもありません
そう考えると、
士業・専門家など経営者は、
この状況がずっと続くことを前提に
コロナウィルスと折り合いをつけ、
また、新たなウィルスの発生と同時に、
同様の問題が起こる可能性があるという、
ウィルスと共生していくという、
ビジネスを組み立ていかなければならなそうです
アフターコロナはないということも
考えておかなければなりません
｜キャッシュと経営者の時間の確保が最重要
事務所経営を行うためには、
キャッシュを回すことが最重要です
キャッシュがなければ、
スタッフの人件費、
事務所家賃など固定費を支払う事ができません
最優先で考えるべきことは、
事務所のキャッシュ流出を可能な限り止め、
お金がきちんと回る仕組みを作ることです
事務所がきちんと運営できなければ、
スタッフ、お客様、誰も守れません
雇用状況の改善・整理、
ビジネスモデルの変更、
新たな収益源を構築する、
そのための情報を得る、
すべての経営者の行為を行うためには
キャッシュがなければ何もできません
そして、経営者が実際に動くための
時間も確保する必要があります
どうしても、
士業・専門家はプレイヤーの意識強いため、
今の目先の仕事、実務に目を向きがちですが、
実務はスタッフがいるのであれば、
スタッフに任せ、
経営者は、将来のビジネスにたいして、
今こそ、動くための時間を確保すべきです
｜運転資金を確保する
最低半年以上の運転資金を手元で持っていれば、
不要かもしれないですが、そうでなければ、
コロナ対策関連の融資を活用して、
運転資金を調達しておく必要があります
今回の問題で、
大企業でも資金難の懸念が出始めています
大企業にも資金難懸念3割減収、半年で4社に1社枯渇
現在、日本政策金融公庫で、
コロナウィルス感染症特別貸付を行っています
新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版
当初３年間の基準金利より‐0.9％、
資金用途が運転資金で借入でき、無担保です
しかも、元金据置が５年以内で設定できるため、
据置期間は利息のみの支払ですることができます
融資後は、利息の返済は必要ですが、
後日、低減した利率の利息部分について、
利子補給の制度が政府において検討されており、
利子補給を受けることで、実質的に
無利子で利用できる可能性もあります
とりあえず融資を受けておいて、
利用しなかったら、後日繰り上げ返済してしまうというのも
選択肢の一つです
融資を受ける場合も、
もし、株式会社など
有限責任の法人をもっているのであれば
無担保無保証で借入ができるので、
最悪、経営が上手くいかなかったとしても、
経営者個人には債務が及ばないので、
いくらでもやり直せるチャンスがあります
（ちなみに士業法人での借り入れは無限責任なので、
士業法人では、経営者の債務は免れません）
だからこそ、融資を受けれる要件を満たせば、
手元資金としてもっておくべきです。
｜スタッフの役割が変わる
新型コロナウイルスの感染拡大による
外出自粛と緊急事態宣言により、
今後も回復が見込めないという理由で、
全従業員を解雇したタクシー会社もでてきました
東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響
仕事が減少した事務所、
助成金、補助金、コロナ対策融資などの
サポートで業務が忙しい事務所もあると思いますが、
超長期的に見ておかなければならないのが、
巣ごもり消費、といわれる
人々のオフラインから
オンラインへの社会構造の変化と、
今まであった対面医療診療、オンライン教育などが
危機に伴い、実際に
一気にオンライン化が進んでいっているということです
オンライン化へ規制改革 政府あす推進会議 新型コロナ契機、医療や介護分野を点検
オンライン初診、13日から
資金繰り支援、手続き簡素に 雇用助成金、支給までの時間半減
長期休校、オンライン授業の環境整備急務 教員の習熟も
在宅勤務なのにハンコを押すために出社…
僕自身も通っているフィットネスジムの
スタジオプログラムが
オンラインで自宅から参加できるようになったため、
利用していますが、
わざわざジムに通う必要がないと改めて実感しました
しかも、人気のインストラクターがやってくれるので、
スタジオで新人や上手くないインストラクターの
レッスンを受けるよりも効率が良く楽しめます
このオンライン化の影響で気を付けなければいけないのが、
教育も、オンラインセミナーもレッスンも
優秀な人はWEBを活用し、
ものすごく活躍できるという反面、
新人や人気がない先生は、
出番や活躍できなくなる可能性があるということです
インターネットの世界では、
GAFAをはじめ勝者総取りと言われますが、
あらゆる業種で同じような状況が発生する可能性があり、
個人にファン、フォロワーをつくるという発想
がますます重要になってきます
そうなると、もしかすると、
手続き業務を処理するために
今まで多くのスタッフを採用して経営する必要があったのが、
オンラインが進む世界では、
少人数の優秀なスタッフ、
顧客から人気があるスタッフだけで成立し、
人数がいなくてもビジネスが
今まで以上の利益をあげることができる
可能性があります
｜人件費を雇用調整助成金で賄う
士業・専門家ビジネスで
最も経費の占める割合が多いのが、
人件費です
当面のスタッフの雇用は守らなけらばならないし、
今後の経済活動も経営者は考えていかなければなりません。
売上減少が見込めるようであれば、
資金確保の次に動くべきことが、
雇用調整助成金の活用です
対象労働者１人あたり ８，３３０円が上限ですが、
１か月５％以上の売上低下、
計画届の事後提出、
やむを得ず残業をしても助成金が受けられる
要件も緩和されています
僕自身も
生前対策・家族信託案件の問い合わせが
現状している状況と、
既存案件も施設に訪問できないなど、
時期の見合わせがあることから、
売上減少する見込みが高いので、
雇用調整助成金を
4月から暫定的に
全社員、パート一律に
週１回特別休暇を与え、休業させています
休業手当は100%支給しており、
雇用調整助成金の限度額を超過部分は
会社負担です、
スタッフの人件費は変えず行っています
とりあえずは制度をつくり、運用してみて
今後、特別休暇を増減させるか
支給率も100％のままでいくか否か
判断していく予定です
今回の特別休暇の運用、
リモートワークを追求していくと
意外と自分たちで余計な仕事を作ってたっていうのも
見えてきましたし、
少し、残酷な言い方かもしれないですが、
仕事ができる社員と仕事ができない社員が見えてきます
僕自身、新規でオンラインでビジネスが完結する
仕組みづくりに取り掛かっており、
当面の手元資金を確保しつつ、
今は国からのの助成金を使って、
人件費の補填をし、
場合によっては、生産性を維持しながら、
交代制による週三日休みを実現できるか、
まずは、社会実験中です（笑）
それが、実現できたら、最高ですよね
｜まとめ
・１年以上の長期にわたるウィズコロナでビジネスは考えるべき
・まず、最初に取り組むべきことはキャッシュと経営者の時間の確保
・半年以上の運転資金はキャッシュで確保し、足りなければ融資をうける
・スタッフの役割が処理から、以下にファン、フォロワーをもっているかに変わる
・人件費の流出を防止するために、雇用調整助成金は活用すべき
ウィズコロナを長期にわたって考慮して
ビジネスを行っていく必要があります
利益を出すには、売上を上げるのが一番ですが、
コロナ関連ビジネス以外は
この状況だとすぐには上がりそうもありません
そういった中、
一番大事なのは、経営者の時間です
助成金を活用して人件費の流出を抑えたとしても
経営者が作業に没頭されて、
何もできなければ、何も変えられません
実務に目が行きがちですが、
それでは何も変えられないし、
情報を収集して実行していくこともできません
現状維持は、衰退です
スペインでは、国民全員に対して、
ベーシックインカム（最低所得補償制度）が
導入することを決定したというニュースがありました。
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
しかも、感染拡大の脅威が去った後も、
制度を継続するといっています
働きたい人は働く、
そうでない人は最低限度の所得を国から
保障されながら生活する、
まさに“好きなことをして生きていく社会”の到来です
今、この瞬間に
既存の秩序と社会がガラガラポンと
大きく変わっていく、そんな時代です
これからをつくるために、
今できることを試し、チャレンジしていく、
変化を楽しみながら、
まずは、経営者からはじめていきましょう
｜今週の気になった記事
本文で紹介したので、今週はお休みします
｜次の士業・専門家のビジネスモデルを構築するには！？
新型コロナの影響で
リアルからオンラインへと仕事の流れが
大きく変わる可能性があります
時代の流れを受けてチャットツールや
Ｚｏｏｍなどオンラインの仕事の進め方を
本格的に学んでいく必要性があります
そんな中、下記のような悩みはありませんか？
・新規顧客開拓をし続けるのが苦しい
・手続きビジネスから脱したい
・高額コンサル販売方法がわからない
・ＷＥＢ・ＩＴ活用に苦手意識がある
どのように士業・専門家業務を
オンラインに変えて、
手続き代行ビジネスからコンサル型ビジネスへと変えていき、
継続的な顧客獲得と育成の仕組みを構築していけばいいのか、
斎藤が取り組んできた事例を元に
WＥＢセミナーにてお伝えします
【オンライン開催】
士業専門家のための
家族信託・生前対策コンサルビジネス構築講座
https://bit.ly/2V0IWxs
日時
5月13日水曜日 9時30分～11時30分
5月25日月曜日 19時00分～21時00分
6月10日水曜日 9時30分～11時30分
6月22日月曜日 19時00分～21時00分
会場：オンライン配信のみ（ＺＯＯＭ活用）
定員
各回８名限定
★こんな方を対象としています★
〇手続き代行ビジネスからコンサル型ビジネスに変えていきたい方
〇喜ばれる仕事を直接、顧客から受託したい方
〇高単価生前対策・家族信託コンサル案件の受任の考え方を学びたい方
〇生前対策・家族信託コンサル案件の集客の仕組みづくりを知りたい方
〇IT・AI化が進む中、今後の士業・専門家の働き方を見直していきたい方