コロナウィルスの影響で、
実際のお客様の問い合わせやセミナー集客など
影響が出始めています
多くのところで自粛活動を行っていますが、
経済活動を必要以上に自粛すると
社会が回らなくなります
経営するにあたっては、固定費がかかり、
特に家賃と人件費の支払いがメインとなる
やむを得ないのでしょうが、
経済活動に影響を与えている
先日報道されたニュースは衝撃的でした
自動車メーカーのスバルの全工場停止
アメリカでも失業保険申請数が２週間で1000万件過去最多
僕らの仕事に影響が実際に出始めてきています
今回の記事は下記のとおりです
・アフターコロナからウィズコロナに目を向けるべき
・士業・専門家がリモートワークを実現するには
・公的書類の管理をどうするか？
・まずは、経営者から始めることが重要
・まとめ
アフターコロナからウィズコロナに向けて
どのように士業・専門家ビジネスをとらえてくべきか
考えるきっかけになるはずです
それでは、どうぞ。
｜アフターコロナからウィズコロナに目を向けるべき
士業・専門家のビジネスには、
直接は影響はないですが、
観光、飲食、製造業など雇用が守れなくなる結果、
僕らのサービスを届ける
相手のビジネスの需要がなくなっていく結果、
回りまわって、
いずれかの時期に確実に影響がでてきます
そして、この新型コロナウィルスの問題は、
ＳＡＲＳなどのように終息はせず、
インフルエンザのように、収束はするが、
また繰り返して来年来るというように
社会ととともに共生していく、
つまり、アフターコロナではなく、
ウィズコロナを考えて、
僕らはビジネスを行っていくことを
考えなければならなそうです
今この時期やらなければならないことは、
ただじっと我慢しているのではなく、
ウィズコロナに向けて、ビジネスを変えていくことです
今後も新型コロナウィルスの問題から、
どうやら逃げられそうもないので、
インフルエンザと同様に
新型コロナウィルスと向き合い、折り合いをつけ
共生していくビジネスへと変えていく必要があります
その方法の一つとして、
前提としてリモートワークを進めていくことを
真剣に考え始める必要があります
｜士業・専門家がリモートワークを実現するには
僕自身も実際に少しずつ変えてきました
以前の記事でも、具体的なツールなどを紹介していますので、
下記記事を参考にしてみてください
>>士業・専門家ビジネスをアナログからデジタルに移行させるには！？
この記事を執筆した時は
アフターコロナで考えていましたが、
今はウィズコロナ対策です
ここから先は、どのように士業・専門家ビジネスを
リアルからオンライン・リモートワーク化するかについて
私の事務所の事例を元にお伝えします
僕の事務所には総勢１３名いますが、
お子さんがいるスタッフも多く、
子供が学校休止など、
自宅にいなければならない環境もあり
実際に事務所に常時いるのは、４～６名位です
フレックスタイム制度を導入し、
社員、パートを含め各スタッフが、
午前出勤し、午後は在宅、
午前在宅、午後出勤
月曜日は出勤、火曜日は在宅など
など、持ち回りで出勤しています
リモートワークを実現するためには、
スタッフが活用するＰＣを
デスクトップからセキュリティ対策導入済みのノートＰＣ
に切り替えることが前提です
そして、各種書類をクラウドで管理、
個人情報漏洩の防止のために、
ダウンロードにも制限をかけるなど
必要な対策は施した上で、
ノートＰＣ，スマホ、タブレットなどを活用して
どこでも働ける環境をつくることが必要です
クラウド化を行っていくにあたって、
士業・専門家が使用する業務ソフトが
クラウド化されていないため、
在宅勤務ができないという悩みがあります
クラウド化していない業務ソフトを使用するためには、
業務ソフトをインストールしている事務所ＰＣを操作するために
ＶＰＮ接続できる環境を構築する、
外部からリモートコントロールする環境設定も必要です
経営者が環境設定をしても、
いざ、リモートワークを運用する際に、
スタッフ側から出てくる意見として
Wi-Fiなどの通信費や自宅の水道光熱費などは
どうするんだという意見が必ずでてきます
僕は、通信手当を一律一定額を支給しています
お客様との面談など、ビデオ会議に移行することで
確実に交通費や移動時間が削減でき、
結果的に経費削減できます
トータルで考えると、通信費の方が絶対安いので、
手当を別途支給するほうがベストだと思います
｜公的書類の管理をどうするか？
士業・専門家業務では、
どうしても公的書類の管理という問題があります
例えば司法書士業務の中で、
戸籍や登記識別情報の管理など、
どうしても事務所でないとできない仕事というのがあります
戸籍を集めるために、
職務上請求書を活用して請求するということも
個人情報等の取り扱い、各種業務規制から、
事務所外に持ち出しをすることができません
そこで、僕は
事務所で行う仕事と事務所外で行う仕事の２つに
仕事の仕訳をしました
外部作業でできる仕事については、
事務所内、外部どちらでも働くことも認めています
事務所作業
・郵便局から送られてくる書類対応
・識別情報などお客様への返却
・戸籍、残高証明などの請求、管理
・オンライン申請手続きに伴う各種税金、手数料の電子納付
・書類の組み立てなど書類ベースで行う仕事
・事務所への電話問合せ対応（※）
外部作業
・ＨＰなどの編集
・提案書、信託契約書、遺言書案の起案
・顧客対応（訪問、ビデオ会議、メール、チャット、電話など）
・セミナー運営の準備
・申請書など業務ソフトの使用（書類の組み立て除く）
今のところ、電話応対は事務所内作業に残していますが、
今後の動向で、更なる外出自粛が要請され、
事務所勤務者を減らす必要性が出てきた際には、
事務所勤務者の仕事を電話で中断させないようにするため、
電話担当者として持ち回りで定めた
外部勤務者に事務所へかかってきた
転送電話対応させる予定です
電話で仕事が中断し、
元の仕事に集中するために取り戻す時間が
本当にもったいないので、
電話は担当者を決めて集中させるべきという考えです
電話対応については、
代行会社に外注するという方法もありますが、
僕の事務所では無料相談問い合わせや
取引先からの電話も多く、
代行会社を利用すれば
業務を中断されないことから
コスト削減の効果が圧倒的に高いですが、
柔軟な電話対応が難しいこと、
電話応対のレベルを上げることで、
たらい回しにされないという
顧客満足・サービス向上につながるので、
当面は自社で完結させる方針です
電話対応はみなさんの事務所・会社における
頻度・コストを考慮して、
自社もしくは代行会社で行うか検討してみてください
｜まずは、経営者から始めることが重要
どんなにいい制度、環境をつくったとしても、
実際に仕組みが動くかどうかは、
結局のところ、
経営者の決断と行動、次第です
経営者がやらなければ誰もやりません
まず、自らが行動して手本を見せ、
その方が効率的だと感じた
一部リーダー、スタッフが後に続いて行動する、
そうすることで他のスタッフも動くようになります
まず、自らの環境をリモート化し、
一週間のうち、数時間、数日と試してみて下さい
やっているうちに、
きっとどれだけ無駄な
移動時間、電話対応しているかわかるはずです
リモートワークのメリットを感じることで、
きっと事務所全体に導入が進んでくるはずです
今後、緊急事態宣言がでたら、
外出・営業自粛に対する強制力はないにしても、
宣言に対して多くの企業が
更なる自粛に追い込まれるので、
その対策も検討しておかなければならないし、
僕も事務所での方針を決めています
いまできることは、
コロナという大きく
社会が変わらざるを得ない事態に対して
現状維持せず、変化に対して行動すること
できる範囲からまずは、やっていきましょう
｜まとめ
・アフターコロナからウィズコロナを主眼においてビジネスを考えていく必要がある
・リモートワークを実現するには、環境・仕組みづくりをまず行う
・仕事を仕分けして、社内作業・外部作業にわける
・経営者から始めなければ、リモート化は進まない
ウィズコロナは今後、
ビジネスをおこなっていくにあたって、
今こそ、主眼になって考えていく必要があります
利益を出すには、売上を上げるか、
経費を削るしかありません
ＥＣなど一部の業態を除いて、
お客様が消滅しているわけではないですが、
売上を立てる見通しが難しい状況です
しかも、これがいつまで続くかもわかりません
この状況においては、
耐え忍んで落ち着くのを待つか
変化に応じて自らを変えていくか、
どちらかを選ぶしかありません
僕らが変わらなければ、
その先にいるスタッフ、お客様を守れません
ウィズコロナを考えると
落ち着いて待つというのは悪手かもしれません
例え、コロナが収束しても、
このインフォデミックと呼ばれる、
情報伝達による社会不安の増幅を考えると
新たなウィルスが登場するたびに、
同じような状況が何度も再発する可能性があります
僕自身も今後のウィルスとの共生していく社会を考え、
顧客面談をオンラインに変える、
セミナーの開催もリアルセミナーは、
徹底的な感染症対策を取り入れ、
参加者の受付時の検温、健康状況の確認、
アルコール消毒、換気・温度管理の徹底、
講演者、お客様間のスペースを広くとるなど
対策を実施して行っています
セミナー開催の事前のリマインドメールにも
注意喚起と当日体調不良の方の
ＬＩＶＥ参加の見合わせ要請をし、、
ＷＥＢ同時配信を行っています
リアル参加される人数は減っていますが、
参加される方は、
本当に問題を解決したいと考えているので、
その後の無料相談などバックエンドへの成約率は高いです
ＷＥＢ配信は現在、ＹｏｕＴｕｂｅＬＩＶＥ配信と
ZOOM配信を実験的に行っていますが、
信頼関係がない初回で使うと
いずれも次のサービスへの誘導が難しく、
成約率は低い傾向です
成約率までの導線を確立させるのが現状の課題です
でも、今できることは、
ウィズコロナを見据えて、できる対策を取り入れ、
実際に実行し、試していくしかないと考えています
経営者は人件費、家賃など
固定費の支払があるので責任も重く、
プレッシャーに押しつぶされそうな
日々を送っている人も多いと思います
継続的な固定費の見直し、
コロナ関連融資などによる資金調達、
雇用調整助成金、
リモートワーク実現のための
ＩＴ補助金などやれることは
全てやるべきです
でも、削減してはいけないのは、
情報収集するためのコストです
これを削減してしまうと、
新規の取り組みができなくなります
情報が僕らの武器だから、
ここは削減してはダメです
情報がないと武器を捨てたのと同じで、
新規取組はできません
これからをつくるために、
今できることを試し、チャレンジしていく、
まずは、経営者からはじめていきましょう
｜今週の気になった記事
新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版
わかりやすくまとまっています。使えるものは使っておくべき。実質無利子で融資をできるなら今後の事業展開で使える資金を見据えて手元においておき、将来的に必要なければ繰り上げ返済すればいいので。
新型コロナ感染拡大を受け、シアトルの高級レストランが宅配サービスへの業態転換に成功
高級レストランも試行錯誤試している、他業種で取り組んでいる事例を参考に、僕らも試していくしかないですね
「オンライン総会」可能に 経産省見解、新型コロナで
千葉市、行政手続きや教育のデジタル化を推進 職員のテレワークも強化 新型コロナ対策で
コロナで法律・行政手続きも変わる、僕らも変わっていかなければ
コロナで入院患者に面会禁止 認知症を悪化させる懸念も
実際、この影響で止まっている案件がある、ビデオ会議、私文書での取り急ぎ遺言、契約書つくるなど対応検討もしなければ
改正民法きょうから施行 「配偶者居住権」が認められる
民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について
４月１日からの施行、頭に入れておきましょう
日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由
企業、インフラ維持へ備え 「緊急事態宣言」想定 銀行、店舗選別も視野
緊急事態宣言、強制力に限界 発令でも要請中心 不急の外出、罰則なく
命は大事、それと同時に経済も大事。行列だった知り合いの飲食店の経営者も今はお客さんが減っていて、アルバイトには休業してもらっている。最も弱い立場の人からしわ寄せがきています
｜【緊急開催】ウィズコロナを考えて士業・専門家のリアルからオンラインへと変えるには？
新型コロナの影響で
リアルからオンラインへと仕事の流れが
大きく変わる可能性があります
時代の流れを受けてチャットツールや
Ｚｏｏｍなどオンラインの仕事の進め方を
本格的に学んでいく必要性があります
どのように士業・専門家業務を
オンラインに変えていけばいいのか、
リーガルエステートが取り組んでいる
事例などを紹介いたします
そして、家族信託についての最新情報もお伝えします！！
金銭・有価証券・商事信託などを比較検討し、
どのように家族信託・生前対策提案を
すすめていけばよいのか
最新の事例を
ＷＥＢセミナーにてお伝えします
【生前対策・家族信託コミュニティー～ＬＦＴ～2020年5月定例会】
ＷＥＢセミナー
最新版！実例に基づく
生前対策提案・ＩＴ・ＺＯＯＭ活用ＷＥＢセミナー
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◎ＺＯＯＭを活用した顧客面談、セミナー手法とは！？
◎金銭・有価証券信託の活用方法とその実務
◎家族信託と金融機関が提供する認知症対策型商事信託・保険の使い分けのポイント
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