専門家が検討すべき信託の受託者・受益者代理人・信託監督人設置の最適解とは!? | 家族信託・生前対策コンサル活用術|斎藤竜

家族信託・生前対策コンサル活用術|斎藤竜

リーガルエステートの代表・司法書士 斎藤竜|士業・専門家がゼロから始める家族信託・生前対策活用術|低単価手続き代行から高収益コンサル業務へ移行するには?

子供が2人いるので、
家族信託・民事信託を活用するのに対して
受託者を子2名にして管理できるようしたい、
そういった相談を受けることがよくあります



信託法上は、
受託者の人数に制限がないので、
複数人受託者とすることはできますが、
実務面から考えると各種制約がかかり、
運用が難しい面が多々あります

今回の記事のポイントは下記のとおりです

・事例:実家と預貯金の管理
・家族信託・民事信託を行う当事者の設定の考え方
・受託者の役割と設定方法
・受託者を複数人とする場合のリスク
・信託監督人の役割とは
・複数の当事者を組み込んだ家族信託の設計方法
・まとめ
・今週の気になった記事


今回の記事を読むことで、
複数の当事者を活用した
信託設計のスキーム方法について理解できるはずです

それでは、どうぞ(^^)/


|事例:実家と預貯金の管理

親の財産を複数の家族で管理していきたい
自宅と預貯金を所有している父(父・87歳)がいます
子供は長男(64歳)と長女(長女60歳)の2名であり、
長女が時折父親のことを心配して、
父が一人暮らしをしている、実家にきています

父の意向としては長女、長男に両名に
自身の財産管理を任せていきたい意向をもっており、
今後、実家の売却など財産の管理ができるよう
家族信託・民事信託を活用したいという相談です
 

 

|家族信託・民事信託を行う当事者の設定の考え方

家族信託を設計するにあたっては、
複数の当事者が登場します

財産管理を託される受託者(後継受託者)、
財産管理を託す委託者、
実際に権利を有する受益者、
信託を終了時に信託財産を引き継ぐ帰属権利者です

これらの登場人物が信託の原則的な当事者です


そして、上記に加えて受益者を保護する役割を担う、
信託監督人、受益者代理人を設置するか否かを
ご家族の状況に応じて検討していきます
 

誰を当事者に置くかが重要なポイントです
 

 
ここから先は、
財産管理を担う受託者、
受益者を保護する信託監督人、受益者代理人の
それぞれの役割について説明していきます 


|受託者の役割と設定方法

受託者は委託者より信託された
信託財産について、
財産の管理又は処分
及びその他の信託の目的の達成のために
必要な行為をする権限を有します(信託法26)

・後継受託者の設定は必須


後継受託者を必ず信託設計時に定めておく必要があります
受託者が先に他界した場合には、
信託財産の権利を適切に引き継ぐ必要があるからです

後継受託者の定めがないと、
裁判所に対する信託財産管理者、
後継受託者等の選任申立て手続きが
完了するまで管理者が誰もいないという
状況が生まれてしまいかまねません(信託法62④,64①)

特に身近な家族のみで行う家族信託で
管理者不在になってしまうと
受益者の財産管理に空白が生じてしまうため、
後継受託者を予め指定しておく必要があります



家族信託は委託者と受託者の2名で契約はできますが、
受託者不在のリスクを鑑みると
委託者兼受益者、受託者、後継受託者の3名は
いないと実際の家族信託・民事信託の設計はできません


したがって、家族信託・民事信託の設計においては
2名ではなく、最低3名は必要です


|受託者を複数人とする場合のリスク

受託者が2人以上いる場合には、
信託契約に別段の定めがある場合を除き
信託事務について受託者の過半数をもって
決定する
必要があります

相互監視させるために受託者を複数人と
することもできますが、
複数人としてしまうと柔軟な財産管理を行うために
く家族信託をしたにもかかわらず、
過半数の一致が必要なことになってしまい、
意見が一致しない場合には、
財産管理ができなくなってしまうというリスクがあります

また、実際の信託口口座開設などの実務も、
金融機関によっては、
受託者は1名とする場合のみ開設に対応する
といった制約もあるため、
複数人とした場合には
口座開設ができないといった問題も発生します



|信託監督人の役割とは

信託監督人は、受益者が現存する場合に、
受益者のために受託者を
監視、監督する権限を有する者です(信託法131①、132①)
 


信託監督人は、
受益者が持つ「受託者を監督する権利」を
受益者のために行使することができます(信託法132①)

その権限は、原則、監督する権限のみであるため、
受益者が持つ
「信託の意思決定に関する権利」を行使することはできません

 

 
そのため、
例えば、信託契約の変更や終了など、
将来の信託スキーム見直しといった権限がなく、
委託者の判断能力が亡くなった場合には、
変更等ができないといった事態が生じます


|受益者代理人の役割

受益者代理人は、
受益者のために受益者の権利を裁判上又は裁判外で
行為をする権限を有する者です(信託法139①)
 


信託監督人と異なり、
「受託者を監督する権利」のみならず、
「意思決定に関する権利」も有します。

 


その反面、受益者は、
受託者を監督する権利及び
信託行為において定めた権利を除き、
その権利を行使することができなくなります


そのため、受益者代理人を設定する際は、
委託者である親が権利行使ができなくなることを
理解したうえで設定する必要があります

そのため、当初は委託者に権利を残すため、
現時点では受益者代理人を設定せず、
将来選任することができる条項を
予備的に定めておくという対策も検討材料です


|複数の当事者を組み込んだ家族信託の設計方法

先ほどの事例で
実際に家族信託・民事信託の設計の仕組みを
検討してみましょう

受託者を長女とし、受託者を監督し、
将来の信託スキーム変更に対応できるよう
受益者代理人として長男を設定します

受託者を監督する受益者代理人として
長男を設定することで、
将来父が判断能力を喪失しても、
長男が受益者代理人として受託者を監督し、
信託の変更や合意終了もできるような
信託スキームを設計することができます

また、予備的に長女が先に他界するリスクも考えて
長男を後継受託者として設定し、
受託者と受益者代理人の兼任禁止の観点から
後継受託者就任時に
受益者代理人を退任する旨の定めを条項として定めます

このように受託者を複数とするのではなく、
受益者代理人などを設置することで、
家族全体で財産管理をするスキームをつくることができるのです

信託スキーム
委託者      父
受託者      長女(後継受託者:長男)
受益者      父
受益者代理人 長男(後継受託者就任により退任)
信託財産    実家、金銭
帰属権利者  父の法定相続人
 


|まとめ

・家族信託・民事信託の原則的な当事者は、財産管理を託される受託者(後継受託者)、財産管理を託す委託者兼受益者の3名
・上記に加えて受益者を保護する役割を担う、信託監督人、受益者代理人を検討する
・受託者の他、後継受託者は必ず設ける
・受託者を複数人せず、他の家族を関与させる場合には、信託監督人、受益者代理人の設定を検討すべき


信託の当事者となるのは

委託者、受託者(後継受託者も含む)、受益者です

他の家族を含めて管理をさせていきたい場合には、
それに加えて信託監督人、受益者代理人を設置します

信託監督人、受益者代理人はそれぞれ役割が違い、
家族の状況に応じた設計が必要です

信託設計後、どのように
受託者をサポートする仕組みをつくっていくのか、
設計時点のみならず、その後の運用面も含めて
依頼者の将来を見据え、設計を進めてみてください


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