複層型信託を提案する!?そのメリット・デメリットとは? | 先生業家族信託・生前対策コンサル活用術|志業未来塾

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志業未来塾の代表・司法書士 斎藤竜|士業・専門家がゼロから始める家族信託・生前対策活用術|低単価手続き代行から高収益コンサル業務へ移行するには?


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みなさん、こんにちは
生前対策・家族信託コンサルタント
司法書士の斎藤です。

 

今回は、「複層型信託」をテーマに話をします(^^)
 

|情報の一般化

 
今年、家族信託という言葉が認知されてきたことを
本当に強く感じています。

僕自身、先日税理士さんの紹介で信託相談をしましたが、
お客様の方から「複層型信託を詳しく知りたい」ということで、
面談時、タジタジになりました(*_*)

近年、スマホをはじめ、インターネットの普及により、
一般の方が簡単に情報を得られるようになりました。

昔だと、士業・専門家のように限られた人しか、
判例集、書式精義など手にできない。
専門誌でしか情報が得られない。

一般の方が情報にアクセスするのが
非常に難かしい時代がありました。

今では、昔でいう「〇〇先生、〇〇を教えてください」というように、
情報を持っている人や書店、図書館で書籍でなければ得られなかった情報も、
Googleで調べれば一瞬で回答を得られる、、、

「ググレカス」という言葉もでてきてしまうほど、
専門的なことでも、情報にアクセスできる時代です(笑)
 

|複層型信託の相談!?

 
多くのお客様は断片的な情報で皆さんの事務所に相談にきます。

今回の相談は、お付き合いのある税理士さんからの紹介案件で、
お客様も複層型信託について

・どのように元本受益権と収益受益権の評価をしていくのか?
・その方法は? 
・メリット・デメリットは?

と立て続けに質問頂きましたので
持っている知識の回答はしましたが、
そこで一度冷静に考えました。

このお客様は
「何に不安があり、何の課題があるのだろう」
と、、、
 

|お客様の問題は何かを考える
 

コンサルティングをするにあたって、重要なことは、
「あなたの目の前にいるお客様の課題は何か?」です。
それを確認していく必要があります。

家族平等、実家を守る、子には公平にしたい、節税などなど、
事情は様々です。

相談者は50代の男性でしたので、
最初はてっきりそのご両親の問題かと思いました。

ところが家族構成、所有財産などを尋ねていくと、
ご自身が母から相続した財産についての話だったことが判明。

Aさん(相談者を仮にAさんとします)は、インターネットで独自に調べ、
子供5歳と3歳への資産承継と節税スキームを考えた際、
複層型信託が活用できるのではないか、と考えてのご相談でした。

所有財産は、自宅の他、アパート、一棟マンションを所有しており、
アパートの建物は法人で所有しているとのことでした。

その他は全て個人名義で、個人の家賃収入が年間2000万円あります。
そして、アパートについては、
数年前にローンを組んで銀行の抵当権がついています。


|複層型信託とは!?どういった場面で使う?
 

複層型信託は、受益権を
・元本受益権
・収益受益権
にわけて、収益受益権を子、元本受益権を親が持つ

といったスキームで使います。

そして、重要なのが税理士さんと連携して、
国税庁が出す信託受益権の複利計算表をもとに
信託受益権の年数の設定とその評価の設定です。

ここで気を付けないといけないポイントがあります。



一つ目。
信託設定時点に元本受益権と収益受益権の評価を設定する関係上、
その評価には、毎年の収益金額が重要となります。

建物、株券などは配当、家賃収入などの不安定な財産は、
毎年の収益額が確定せず、金額が変動する可能性があります。

そうではなく、定期借地権、債権など期間や収益額が確定している財産は、
変動の可能性が低いので、評価をしやすくリスクが発生しづらくなる、
という点です!



2つ目。
また、複層型信託を設定しても、収益受益権は親に残る点です。

重駅受益権が親に残ると、
家賃収入は全て親の財産となります。

そうなると、結局不動産の評価を下げて将来的に相続ができても、
年間2000万円の家賃収入はずっとAさんに入り続けます。
それは、Aさんの所有財産が増えていくことから、

・本当に相続税評価減につながるのか
・複層型信託を組んだ結果、信託期間中に
 不動産を譲渡することが計算上難しくなるので、
 果たしてそればベストな提案なのか

といった問題があるのです。



Aさんの関心は、子供に対する円滑な資産承継と税金対策。
そして、Aさん自身、そして、Aさんの子供の若い。


この2点から、Aさんがこの先ずっと
家賃収入をAさんがもらい続けるのではなく、
Aさんが所有する法人(不動産所有型)の活用すること、
そして、法人にマンションを売却することを提案しました。

その売却方法としては、
・現物不動産の売買
・信託活用による受益権売買
などが考えられますが、そのことについては
税理士さんによる相続税試算を考慮の上、検討することを推薦しました。


※税理士さん紹介案件なので、当然税理士さんのビジネスに
 少しでもつなげられるよう応援でプッシュした次第です(^^)

そのうえで、さらに詳しくAさんの話を聞いていると、
・父が80歳代で高齢、老人ホームなど施設を所有している
・ご兄弟の仲は最近連絡とっていない
といった具合。

そうであれば、
「お父さんの生前対策のほうが優先順位が高い」という結論になり、
今回は、Aさんとそのお父さんの生前対策診断をまずは受託し、
進めていくことになりました。
 

|何に重心を置くか

 
今後、インターネットの普及によって
相談層が高齢者からその後継者へと変わっていくにつれて、
これまでより多くの情報もった相談者が相談に来られるでしょう。

むしろ、自分よりも知識を持った相談者が現れるかもしれない、、、
そういったことも十分想定されます。

情報はネットで取得できます。
したがって、相談者は、断片的な情報をもとに
相談にこられることのほうが多いでしょう。

その中で、僕らは整理して、
この相談者にとって「何が大事か、何が必要か」ということを
心の中で問い続けて、提案していかなければなりません。

「その情報を巧みに編集して
 相談者に適したカタチに組み立てをする」
それは士業・専門家の仕事であり、
僕らの次の仕事だと考えています。

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