家族信託・生前対策コンサル活用術|斎藤竜

家族信託・生前対策コンサル活用術|斎藤竜

リーガルエステートの代表・司法書士 斎藤竜|士業・専門家がゼロから始める家族信託・生前対策活用術|低単価手続き代行から高収益コンサル業務へ移行するには?

一般のお客様からも、
ハウスメーカーなどのセミナーで話を聞いた
お客様から、信託を活用した融資を行いたい
そんな相談を受けるようになってきました

認知が増えてきた家族信託・民事信託ですが、
本当に、金融機関で融資ができるのか???
そして、本人他界後の
債務承継の問題、税務はどうなるのか??
といったことをきちんと押さえておかないと、
スキームの設計はしたものの、
相続後の債務承継の手続きが上手くいかない、
相続税の計算において債務控除が活用できない、、
そんなトラブルが発生しかねません



そこで、今回の記事では、
信託を活用した融資と
一番重要な相続時の債務控除の考え方について
お伝えします

今回の記事は下記のとおりです。

・信託融資の基本、信託内借入と信託外借入とは?
・借入方式によって委託者死亡後のローンの承継方法が変わる
・信託融資での債務控除の考え方
・債務控除の適用を考慮した上での家族信託設計方法とは?


記事を読むことによって、
相続後の税務のイメージを考えながら
信託融資のスキーム設計を考えることが

できるようになるはずです

それでは、どうぞ!!


|信託融資の基本、信託内借入と信託外借入とは?

家族信託・民事信託の仕組みを使った融資の方法としては
信託内借入と信託外借入の2つがあります

信託内借入は、信託契約で定めた受託者の権限にもとづき、
受託者が借入を行う方法、
信託外借入とは信託スキームの枠外で
委託者個人が借入を行う方法です



信託スキーム内か、それとも外で
借入を行うかの違い
です

信託内借入では借入した金銭は、
受託者が管理する信託財産となるため、
以後の建築手続き等は全て受託者が行える
のに対して、
信託外借入では、
委託者個人が借入をするので、
金銭は委託者のものであり、
委託者自身が建築計画を遂行し、建物
完成後に受託者に追加信託しなければなりません


このイメージをしっかり押さえておく必要があります

信託内借入と信託外借入の
基本的な考え方については、
下記の記事で詳しく解説していますので、
確認してみてください
>>【信託を活用した融資の基本】信託内借入と信託外借入の2つの違いとは!?


|借入方式によって委託者死亡後のローンの承継方法が変わる

●信託内借入の場合
信託内借入では、受託者が借入を行います
受益権の中に不動産やローンなど
全ての財産が含まれることになるので、
受益者が死亡しても
信託財産に含まれている積極財産の他
に借入金などの負債も受益権として移動するので、
親他界後に受益権を引き継いだ第二受益者が
受益権として、引き継ぐことになります


●信託外借入の場合
信託外借入では、委託者がローンを借り入れます
そのため、信託財産とローンが紐づいていません。

委託者が死亡した場合には、
受益権は信託契約の定めに従い移動しますが、
ローンは委託者の法定相続人に相続されます

そのため、委託者の親の相続後に金融機関と協議の上、
受益権を引き継いだものに債務引受させる手続きが必要です


|信託融資での債務控除の考え方

家族信託を活用したローンが
委託者(当初受益者)死亡時に残っている場合に、
そのローンを負債として相続財産から控除して計算できるのか
という点について、
考え方を押さえておく必要があります

●受益者連続型信託の場合


信託内借入においてはローンの取り扱いを、
委託者の死亡で終了する一代限り信託と
委託者死亡で終了しない受益者連続型信託の場合とで
分けて考えます


受益者連続型信託の場合
信託内借入を検討する際には、
相続税法第9条の2第2項、
第4項及び第6項が重要なポイントです


*************************
相続税法
第九条の2 
2 受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合(第四項の規定の適用がある場合を除く。)には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与(当該受益者等であつた者の死亡に基因して受益者等が存するに至つた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。
4 受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産(当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。)を当該信託の受益者等から贈与(当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈)により取得したものとみなす。
6 第一項から第三項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律(第四十一条第二項を除く。)の規定を適用する。ただし、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十九号(定義)に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する退職年金等信託の信託財産に属する資産及び負債については、この限りでない。
*************************


第2項は、
当初の受益者である親が死亡し、第二受益者に引継ぎ
信託を継続していく受益者連続型信託の規定です

第二受益者は
受益権を相続により取得したものとみなされ
第6項の規定により、
当該信託の受益権(信託財産)を構成する
資産および負債を取得し、
又は承継したものとみなされることから、
信託内借入にもとづくローンは承継されたものとみなされ、
相続時の債務控除が可能という解釈ができます


●一代限りの信託の場合

 

一代限りの信託の取り扱いについては、
同条第4項で規定しています

信託受益権の負債を承継したものとみなす第6項において、
第1項から第3項については触れていますが、
第4項には触れていません

信託終了後においては、
信託終了時の受託者(清算受託者)が清算手続きを行い、
残った債務の弁済を経た後、
信託契約で定めた帰属権利者等へ
信託財産を給付するという信託法(信託法177~184)の規定から
信託終了時には債務がないことを前提として
相続税法を規定していると考えられるからです。
 


同条第6項において、
受益者連続型信託のように負債を承継されたものと
明確に規定がされていない
のです

そのため、一代限り信託における信託内借入での
ローンは親の相続時に債務控除ができないと
解釈されるリスクがあります


そのため、リスク回避を重視するのであれば、
受益者死亡を信託終了事由とする一代限り信託とせず、
敢えて受益者連続型信託とし、
信託を継続させる設計にすることを検討する必要があります


●信託外借入におけるローンの債務控除


信託外借入においては、
委託者個人が借入を行っているため、
通常の相続手続きと同様に考えていけばよいので、
通常通り債務控除ができると考えられます

しかしながら、ローンは法定相続人全員に相続されてしまうので、
受益権(信託財産)を引き継ぐ相続人に一致させるために
債務引受の手続きが必要となること頭に入れておいてくださいね


|債務控除の適用を考慮した上での家族信託設計方法とは?



具体的にどのように設計をしていくべきか、
事例を元に検討してみます

事例 
アパート建築のため家族信託を活用して融資を受けたい
高齢の父(88歳)の相続対策のため、
実家を建替計画を検討している長男(60歳)からの相談です
実家が老朽化しており、
金融機関からの融資を受けて
自宅兼アパートへと建て替えを予定しています
完成まで時間がかかることもあり、
その間に父の認知症等が進んでしまうことを心配しています


●信託内借入を活用した場合(受益者連続型信託)

受託者である長男が実家の解体、
自宅兼アパートの建築計画、融資、完成後の手続きを行えます
受益者連続型信託であるため、
父他界後、受益権は第二受益者である長男に移動するので、
適切な時期で信託を合意終了させ
信託財産及びローンを長男に帰属させます

受益者連続型とすることで、
ローンと財産の帰属先を一致させることができ、
第6項の規定を適用し、債務控除を活用させることができます

信託スキーム設計
委託者    父
受託者    長男
受益者    父
第二受益者 長男
信託財産   実家、金銭(管理費用相当額)

    →(完成後)自宅兼アパート、金銭(管理費用相当額)
信託終了事由 受託者及び受益者の合意
帰属権利者  信託終了時の最終の受益者



●信託外借入を使った場合(一代限り信託)

委託者父が借入及び建築を行い、
建物完成後に新築建物を追加で信託するスキームです

ローンは委託者父個人が負担しているため、
相続時における債務控除を通常の相続通りに活用することができます

父の相続発生後はローンは法定相続されるため、
金融機関と協議の上、信託財産を取得する長男に
引き継ぐ必要があります

信託スキーム設計(当初信託)
委託者    父
受託者    長男
受益者    父
信託財産   建築予定地(土地)、金銭(管理費用相当額)
信託終了事由 父の死亡
帰属権利者  長男
 

信託スキーム設計(追加信託後)

委託者    父
受託者    長男
受益者    父
信託財産   建築予定地(土地)、金銭(管理費用相当額)、

         自宅兼アパート(建物)
信託終了事由 父の死亡
帰属権利者  長男
 

|まとめ


・信託内借入と信託外借入でローンの取り扱いと相続時の債務控除について取り扱いが異なるので注意が必要
・信託外借入ではローンと受益権が紐づかないので親他界時にローンと受益権(信託財産)を引き継ぐ者が異なってしまう
・信託内借入では受益権とローンが紐づくので、受益権(信託財産)を引き継ぐ者がローンを引き継ぐ
・相続時における債務控除について適用するためには、信託内借入の場合には受益者連続型信託にすべき


信託内借入と信託外借入とでは、
融資の考え方、組み立て方が異なってきます

また、受益権と債務の委託者死亡後の取り扱い、
信託融資に伴う債務控除の考え方など、
借入方式におけるメリット・デメリットも検討しなければなりません

法務・税務、そして、金融機関の取り扱いなど
最新情報を入手しながら融資は進めていく必要があります

常に情報を入手して確認しながら進めていく、
経験が少ないのであれば、
信託融資の経験がある専門家と一緒に進めていく、
注意をしながら、融資案件は取り組んでみてくださいね


|今週の気になった記事

・アパートローン 保証不要 銀行、賃貸事業の審査厳しく
今回の記事でも取り上げた信託融資だが、現状、受託者の無限責任を相続するという理由から受託者の法定相続人も連帯保証人にとるなど保証人が通常のローンより多い状況。これもかわるのか?

・「黒字リストラ」拡大 昨年9100人、デジタル化に先手 早期退職で人員見直し
これは我々の業界でも考えておかなければいけない問題。今までは人手がなければ事務処理が処理の手が回らなくなってきたのが、デジタルを利用することで昔よりそこまで人手がかからなくなってきている。どうしても、受験者減少もあり、資格者採用など難しくなってきているが、目先の忙しさに目を奪われ人手を採用し続けているとまずいかもしれない。処理よりも顧客とコミュニケーションをとれて、ファンをつくれる人材が重要になってくる

社会保険、電子申請可能に 働き方改革へ中小の負担軽減
こういうのはどんどん進めてほしい。電子化が進んでも、顧客の状況に応じたコンサルは必要なわけで、我々が行う手続きが簡素化されるのは、効率的な時間をつくれるし、どこでも仕事ができる環境をつくれるのだから進めてほしい

株報酬、社外専門家に付与 スタートアップ、医師や教授に 支出抑え知見生かす
専門家も起業をする経営者と仕事をする機会が多い。もしかしたら、ビジネスモデルが面白い企業には、当初の報酬をもらわずストックオプションや出資ということで支援したら面白いのではないか

日テレに入社したAI搭載アナウンサー 会話AIで日本語も英語も自然なやりとりに対応
上記のリンク先の動画も会話を見ればわかるが、普通に会話が成立している。日経新聞でもAIニュースをやっているが、十分問題なく聞き取れるレベルになっている。

次回をお楽しみに!


|顧客との継続相談を受けるポジショニングをつくれていますか?

顧客との継続的な関係をどのようにつくっていますか?
先生業としてのポジショニングをどのように作っていますか?

先生業の仕事は形に見えない仕事です。
その見えない価値をお客様に伝える必要があります

これからの時代にどのようにポジショニングをつくるのか、
お客様への提案時にどうあるべきか、
どのように生前対策コンサル案件を受注していくか、
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不動産オーナーから生前対策の相談をうけるとき、

信託を学んだ専門家は

家族信託の活用のスキームを真っ先に思いつくと思います

 

しかしながら、家族信託以外でも他の制度で

対策がとれたり、

家族信託よりもむしろ、他の制度を活用したほうが、

税金対策にもなるケースがあったりします

 

そこで、今回の記事では、

同じ財産管理対策として活用できる

不動産法人化と家族信託を比較検討してみたいと思います

 

今回の記事は下記のとおりです

 

・事例から考える不動産法人化と家族信託

・財産管理対策としての不動産法人化と家族信託

・不動産法人化を検討する際の3つのポイント

・家族信託でも所得分散機能を行うことができる

・今週の気になる記事

 

今回の記事を読むことで、

家族信託と不動産法人化の違い、

そして、どういった場合に法人化を検討すべきか

理解できるはずです

 

それでは、どうぞ!!

 

 

|事例から考える不動産法人化と家族信託

 

事例から考えていきます

 

 

高齢の父(80歳)からの相談です

最近、認知が進んでいる母(75歳)と

長女夫婦(子供なし)と同居しており、

長男夫婦(子2名あり)が持家で別居しています

 

所有財産は、自宅の他、

アパート2棟、駐車場2棟の他、

金融資産があります。

自宅は同居する長女へ、

収益物件は長男へ承継させたいと考えています

 

こういった相談があったとき、

スキームを立案するにあたってやらなければならいことは、

相続税が現段階でどれくらいかかるか

を確認することです

 

自宅と金融資産のみで、増族税がかからないような

お客様の場合であれば、税金対策まで踏み込む必要はないですが、

収益物件がある、金融資産があるなど、

資産がある方については、

税務を併せて確認しなければなりません

 

そもそも納税資金がなければ思い描く、

資産承継方法を実現できないため、

まずは、相続税は、そして納税資金はどれくらい必要か

を考えていく必要があります

 

次に、相続税診断の他、確認しなければいけないのが、

現在の収益物件の収益状況の確認です

 

家賃・地代収入はいくらあるのか、

固定資産税、管理費はどれくらいかかっているのか、

空室の状況は、など、

現在の賃貸経営の状況をヒアリングします

 

意外と、法務の専門家は、

資産承継・財産管理に注力しがちで、

見落としがちな点ですが、

家賃収入があるということは、

家賃収入が不動産オーナーに

年々蓄積されていくということです

 

つまり、

相続税診断時にヒアリングした金融資産額が、

相続時には、金融資産が毎年の家賃輸入の積み重ねによって、

上振れする可能性が高くなるということを意味します

 

 

そうすると、当初描いていた相続税額よりも

上振れした相続税の納税となってしまう可能性があるのです

 

収益不動産の経営状況の確認は併せて

相続税と併せて、確認するようにしましょう

 

 

|財産管理対策としての不動産法人化と家族信託

 

収益物件が複数所有しているオーナーについて、

財産管理対策として検討する手法としては、

家族信託の活用が想定されますが、

それ以外の方法として、

不動産法人化を検討することができます

 

 

不動産法人化という方法は、

オーナーやその家族が経営する法人を設立して、

その法人がオーナーの所有している収益物件を

買い取るという方法です

 

法人が買い取ることにより、

当該収益物件の名義が法人に代わるので、

以後の借家人等との賃貸契約、融資手続きなどは、

全て法人名義で行うことができるため、

オーナーの認知症問題に伴う

財産管理対策は解決できるのです

 

不動産の名義を変えるという点では、

家族信託も一緒ですよね

信頼できる受託者に生前に名義を変更することで

以後の財産管理は受託者が行います

 

不動産法人化も家族信託もいずれも、

オーナーの財産管理対策という点で活用ができるんです

 

しかも、不動産法人化においては、

法人が収益物件の所有者なので、

オーナーではなく、

法人が貸主として借家人から

賃料を受け取ることができます

 

その結果、オーナーに賃料が入らないので、

オーナーの資産が増えることを防止し、

法人に賃料収入を移すことができます

 

受け取った賃料収入は、

法人の役員であるオーナーの子などに、

役員報酬で渡すことにより、

子の納税資金を準備することができますし、

法人メリット活用した他の節税対策なども

検討することができるんです

 

 

家族信託だと、所得は受益者に帰属するので、

賃料収入をオーナーから移すことはできません

 

積極的な税金対策が必要なオーナーには、

この不動産法人化も併せて検討していくことが必要です

 

 

|不動産法人化を検討する際の3つのポイント

 

①不動産購入にあたっての購入資金の調達が必要

法人が収益物件を購入することから、

売買に当たっての購入資金が必要です

その購入資金を設立時の資本金

または金融機関からの融資金などから賄う必要があります

 

また、税務上否認されないよう

適正対価での売買取引を要求されるため、

適正対価を税理士や相続に詳しい不動産コンサルタントと

相談しながら決めていく必要があります

 

 

②建物のみの対策しかとれないことが多い

売買になるため、物件購入時の金額と売買金額の差額について、

譲渡所得税を納める必要があります

 

一般的に不動産オーナーは、土地を先祖代々受け継いできたケースが多く、

購入時の金額がないため、

購入代金の約95%が譲渡所得とみなされてしまうことから、

多額の譲渡所得税を納める必要がでてきてしまいます

 

譲渡所得税の計算方法については、

別の記事で詳しくまとめていますので、

こちらを確認ください。

 

そのため、売買の対象となるのは建物のみとなることが多く

土地は不動産オーナーの名義のままなので、

土地については認知症、財産管理対策を

別途検討する必要があります

 

今回の事例では、駐車場など、

土地の財産構成比率が高く、

譲渡を行うと多額の譲渡所得税が発生することになります

 

③オーナーの年齢と不動産所得で判断する必要がある

 

賃料収入を法人に移すことはできますが、

検討しなければならないのは、

オーナーの年齢と所得状況です

 

不動産法人を設立するということは、

法人設立・管理コスト(設立費用、法人税、税理士報酬など)

が発生します

 

不動産法人化直後に、

不動産オーナーに相続が発生した場合

売却代金がそのままオーナーの資産となるため

一時的に相続財産が増えてしまい、

相続税評価上、不利に働く可能性があります

(金銭は不動産のような評価減効果がありません)

 

また、家賃収入もある程度ないと、

毎年の管理コストの方が高くつく可能性もあるのです

 

そうなってしまうと、

逆に法人化しないほうがよかったということにも

なりまかねません

 

上記の理由から、

不動法人化によるメリットを受けるためには、

 

・不動産所得が年1000万円以上

・70歳代以下のオーナー

 

が目安となります

 

上記の目安をクリアできそうだなというオーナーには、

税理士や不動産コンサルタントと相談して、

具体的な法人化スキームを設計していくことになります

 

家族信託と異なり、

長期にわたってスキームを継続することにより

不動産法人化は大きく所得分散ができるため、

節税対策という面では、家族信託よりもメリットが大きい対策です

 

冒頭の相談事例のお客様については、

家賃収入が年500万円前後であること

年齢も80歳、

そして財産が土地の構成が多いという理由から、

不動産法人かではなく、家族信託をすすめることにしました

 

 

|家族信託でも所得分散機能を行うことができる

 

法人化のメリットがない相談者だと、

家族信託を検討していくことになります

 

不動産法人化のような節税対策はできないのか??

この疑問に対して、考えるべき選択肢の一つとして、

受託者に信託報酬を設定するという方法があります

 

 

受託者報酬は、

受託者個人の雑所得として考えられるため、

確定申告の必要はでてきますが、

信託財産から一定額の報酬を受託者に支払うことで、

信託財産を減らすことができることから、

一定の所得分散効果が見込まれます

 

ただ、報酬額が過大ですと、税務上否認されるリスクもあるので、

金額の設定は税理士と詳細な打ち合わせが必要です

 

所得分散効果として、

受託者報酬を設定する方法もあるということは、

頭にいれておきましょう

 

 

|まとめ

 

・不動産オーナーについては相続税のほか、収益不動産の経営状況の確認も行う

・不動産法人化により、法人に不動産の名義を変えることで財産管理対策を行うことができる

・土地を法人に売却することは譲渡所得税の問題からハードルが高い

・税務上否認されないよう、購入代金の設定には注意が必要

・①不動産所得が年1000万円以上、②70歳代以下のオーナーが法人化を選択する際の目安

・家族信託でも受託者報酬を活用することで所得分散機能を活用することができる

 

今回の相談は、

相談者から法人化とうほう対策をネットで見たのだけど、

家族信託とどちらがいいのかということを聞かれて、

試算したお客様の事例です

 

情報が民主化された時代、

顧客の方が我々専門家よりも、

お客様の方が情報をもっていることもあります

 

以前、僕が出版した書籍

「士業・専門家のためのゼロから始める家族信託活用術」

Amazonレビューをみていると、

コメントの内容が一般の方が書いたものと思われるものが

5件超見受けられます

 

これって、レビュー書く人ってもともと少ないのに、

それでも5件超の方が書いているということは、

士業・専門家向けの書籍も一般の方が購入し、

情報を求めているということなんだなと感じました

お客さんは情報を持ち始めています

 

情報は集めてれても、最終的に本当にそれでいいのか、

確認し、設計する、

そして、最後に決めきれない方の

背中を押して勇気を出して決断を促すというように

情報提供、処理から

士業・専門家の役割が変わりつつあります

 

 

|今週の気になった記事

 

・武蔵野銀行、信託契約者に見守りサービス紹介

見守りは、実際に職員を行くとなると負担が大きいので、一部外部業者のサービスを取り入れるなど発想を変えないと、件数をこなすことができない

 

法人設立手続き一元化 20日から 税や年金、ネット完結

マイナンバーカード、介護・健康保険証と一本化 22~23年度 利便性向上へ多機能に

【2020年9月~】還元率最大25%「マイナポイント」 マイナンバーを活用した制度の手続きについて

マイナンバーを活用した行政手続きとポイント制度、徐々に情報がでてきました。諸々手続きがネットでできるようになれば、事務作業をこなすのに人手がいらなくなるので、士業側もより、人的コストと場所コストをかけずに働けるようになる

 

弁護士など「士業」の個人事業所 厚生年金 適用対象に

僕の前の事務所もそうでしたが、個人事務所入っていないところ、意外と多いので入っていない人は注意

 

東京地裁など、民事訴訟の争点整理に「Microsoft Teams」活用 意思疎通を円滑化、裁判の期間短縮へ

裁判もようやく、テレビ会議利用へ。高齢者もスマホが利用するようになってきたのが大きい要素LINEのビデオ会議に対応できるので、顧客との相談意外とビデオ会議できたりしている

 

桃太郎と民法(債権法)改正後のルール

法務省HPに公開されているのだが、今までセミナーや本など見てきてこんなに債権法改正が面白く紹介されているものみたことがない(笑)

 

子どものスマホ、1日60分まで 香川県、依存症対策条例の素案

この条例、意味がわからない、、。利用時間を条例でしばるのか。。

 

次回をお楽しみに!

 

 

|【残り5席】生前対策提案に不動産コンサルを取り入れていていますか?

 

不動産コンサルティングは、

生前対策・相続対策を行う上で避けては通れません

 

しかし、不動産相続業務は

複数の専門業務が重なり、複雑かつ個性的。

 

個別案件ごとに対応が異なったりと、

悩む先生も多いのではないでしょうか?

 

『家族信託の知識もあるような 

相続分野に特化したネットワークが

自分の地域にあれば・・・・』

と思われたことがあるのではないでしょうか?

 

もし、そんな悩みを抱えている先生がいらっしゃったら、

1月21日(火)のLFT1月定例会は必見です!

 

残席も残りわずかですので、

ご興味ある方は、ぜひチェックしてください。

 

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「「士業 × 不動産コンサルタント」で考える

顧客に伝えるための生前対策提案とその連携方法」

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全国52カ所の地元密着不動産会社が

加盟している財産ドックと合同で開催します!!

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相続に強い地元密着の不動産コンサルタントと一緒に

セミナーで演習をしたり交流を深めたりしていただけます!

 

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士業・不動産コンサルタント、それぞれの視点から見る

生前対策提案方法やヒアリングポイント等を学ぶことができます!

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講演は士業側から見た提案方法を斎藤が、

不動産コンサルタント側から見た提案方法を

財産ドックの加藤氏が行います。

テーブルごとに分かれてワークも行いますので、

それぞれの視点を共有しあえる機会としていただきたいと思います。

 

◆注目ポイント3==========

講演の後は、その会場で続けて交流会を開催!

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お互いに交流を深めていただき、

ご自身の仕事につなげていただく機会とてご活用ください。

 

【生前対策・家族信託コミュニティー~LFT~1月定例会】

 「士業 × 不動産コンサルタント」で考える

顧客に伝えるための生前対策提案とその連携方法

 

日時 1月21日火曜日13時30分~17時30分

会場 株式会社東京八重洲ホール

※オンライン受講も可能です!

 

★定例会内容★

◎士業側が考える”提案ポイントをココ!”を徹底解説!

◎スムーズな連携のために不可欠なポイントとは?

◎所有不動産の健康診断が相続提案の第一歩

◎既存所有不動産の活性化提案が信頼を得る

※全国の生前対策に特化した士業・不動産コンサルタントの交流会を

同会場で定例会の中で同時に開催します

 

詳細・申込はコチラ

 

明けましておめでとうございます

2020年、スタートしました
今年もよろしくお願いいたします

早速、年内最初の記事を投稿します

今回の記事では、会社の事業承継における
生前対策や家族信託についての
活用事例について紹介します

得られた自社株式評価後の結果を元に、
どのように提案を進めていくべきかをお伝えします
どのようにコンサル業務を進めていくべきか
考え方がわかるはずです

今回の記事は下記のとおりです

・複数の選択肢から提案を絞っていく
・株価評価が低い場合における自社株式の承継方法とは!?
・家族信託と種類株式(黄金株)の使い方
・黄金株設定後の後処理をどうするか?
・今週の気になった記事


それでは、どうぞ(^^)/


|複数の選択肢から提案を絞っていく



まず、最初におこなうべきことは、
自社株式の評価と相続税診断ということは
既にお伝えした通りです
自社株式の評価方法については、
以前の記事に詳しく解説していますので、
前回の記事を確認してみてください


おさらいも兼ねて、事例を改めて紹介します

*********************:
長男である社長からの相談です。

売上、経常利益の推移など会社の業績が良く、
10年前から融資を受け新工場建設するなど
事業を積極的に社長中心で進めています

家族関係は、創業者である父(会長)の他、
妻と専務姉(長女)がいます

現在、会社の株は父が75%、母が25%所有しております
その他、父には、アパート、駐車場、本社の敷地、
別荘、借地など不動産を複数所有している状況です

会社経営については、長男に任されています

事業承継対策についてこれまで取り組んできませんでしたが、
今後のことをそろそろ検討したいとのことで、
今回、相談を受けました
*********************

税理士に依頼して、自社株評価を確認したところ、
業績は好調であるものの
過去に積極的に投資した工場用地などの
相続税評価が低く、株価評価は0円ということ、
相続税も、株価評価が高くない状況から、
手元の金融資産で賄えるため、
納税資金の調達を検討する必要がないことわかりました

まず、全体像を確認する、
そして、診断の上、方向性を決めて、
更に、その先の選択肢を検討していくという、ことです

どうしても、顧客相談においては、
お客様はネットで情報を多数収集できるので、
〇〇だったら、●●ならば、というように
選択肢が多数に分岐して、無数に追い続けることになります

当然、お客様の話は聞く必要があり、
ヒアリングすることでコミュニケーション、
そこから、信用を得ることができるので、
行うべき活動なのですが、
専門家の立場としては、
方向性を決めて、

それぞれの選択肢のメリット・デメリットを考えて

絞っていくことが大切です



そもそも、今回の相談内容、問題は何か、その目的は、
という軸は外さず、対応していくことが肝要です


株価評価が高くないため、
株価評価を下げる対策をする必要はなく、
納税資金もあるため、
今回は、株価評価がない現段階で、
後継者に自社株式を承継させていく方法を
検討すべきという方向性で進めていくという方向性が見えました

そして、まず自社株式の承継を絞り、
現時点で承継するという方向性がみえたので、
次にどのように承継させていくのかという選択肢を検討です

今回、まず相談者に確認すべき材料として
下記3つをお客様に意向を確認します

① 自社株式の(財産権)の後継者長男への承継方法は?
② 父以外の母の株式についても名義を整理し、集約するか?
③ 父の経営権を残すのか?


この考え方によって、
生前対策の手法が変わってくるからです

現在、会社の業績はよいことから、
今後、資産が増え、株価評価も上がる可能性もあります
そこで、まとめて母が所有する自社株式も含めて
対策をとるべきとの私の判断の元、
父及び母の自社株式を現時点で承継させることで
ここから先の提案をまとめていくことにしました


|株価評価が低い場合における自社株式の承継方法とは!?
 

自社株式を承継させる方法として下記3つが想定されます

・生前贈与
父母から後継者に生前贈与を子行う
メリット
株価評価が0円のため、贈与税がかけず後継者に承継させることができる
デメリット
経営権が完全に後継者に移ってしまう
特別受益・遺留分(贈与時点ではなく相続時評価になり将来株価が上昇する可能性が高い)の問題がクリアできない


・有償譲渡
1株1円の有償譲渡(売買)を行う
メリット
株価評価が0円のため、資金調達コストをかけずに後継者に承継させることができる
特別受益・遺留分の問題もクリアできる
デメリット
経営権が完全に後継者に移ってしまう
株価評価がある場合には、購入資金の購入資金の調達と税務コストがかかる


・家族信託(自己信託)
委託者後継者、受託者父、受益者後継者の自己信託(他益信託)を行う
メリット
父が受託者となるため、受託者として経営に携わることができる
デメリット
受託者父の自己信託となってしまうので、父の認知症リスクがあり、信託終了のタイミングを見計らう必要がある
他益信託の仕組みであり、みなし贈与、対価の支払いなどの設定が必要


自己信託(他益信託)の場合は、
認知症リスクを回避することができないこと、
設計の仕組みが複雑になること
顧客が将来実際に導入したスキームを運用するのに、
シンプルな方式をとったほうが良いと考え、
今回の選択肢からは敢えて外しました

そして、相談者家族との間で
現時点での資産承継をすすめること、
将来の遺留分リスクをなくすために、
1円での有償譲渡を行うことがきまりました

|家族信託と種類株式(黄金株)の使い方

次に有償譲渡とともに
父の経営権を残すことも決まり、
父の経営権を残す方法を決めていきます

事前のヒアリング父が創業した会社に思い入れがあり、
関わっていきたいという意向を感じていたので、
提案書の中にあらかじめ経営権を残す方法を先に検討しておきました

その方法は下記の2つです

・家族信託
譲渡した自社株式を信託財産とし、

委託者後継者、受託者法人、受益者後継者

の家族信託を行う
メリット
受託者用に一般社団法人

(父のほか、家族を役員)を

設立することにより、

法人として自社株式を管理することができる
指図権を父に設定することで、
父の意向に従った議決権行使を行うことができ、
最終的には、法人のみで意思決定を行う
経営権移行型の信託を行うことができる

デメリット
受託者法人設立コストがかかる
※受託者を父とする信託も検討できますが、

認知症対策にはなりません

 
・種類株式(黄金株式)を設定
後継者に生前贈与する際に、
父の手元に1株のみを残し、
その株式黄金株式(拒否権条項)を設定する
メリット
役員変更、定款変更、組織再編など
重要決議につき父の関与を残すことができる

デメリット
黄金株式の設定後の処理(相続、父の認知症リスクなど)
登記簿、定款に種類株式の内容が公示される
(取引先も登記簿を通して種類株式が

発行されていることがわかる)

家族信託、種類株式発行、
いずれの方法も父の関与を残すことができます

違いは受託者として管理するか、
種類株式の黄金株として管理するかの違いです
家族信託の場合は、普通株式のまま受託者が株主として
管理するのに対して、
種類株式の場合は父が種類株主として管理するか
(種類株式の後処理は検討必要)

という違いです

今回は、法人設立では、管理コストがかかるため、
父個人が株主として関与できる種類株式を

進めていくことになりました


|黄金株設定後の後処理をどうするか?

種類株式発行が決まると、
津に考えなければならないのは、
父の認知症対策及び

相続後の種類株式の後処理対策です

何もしないでいると、
良かれと思って発行した黄金株が残ってしまい、
発行したことにより、
黄金株の議決権行使ができなくなってしまうという
問題が発生してしまいます

種類株式条項として、拒否権条項(黄金株)に加えて、
一定の事由が発生した場合に会社が買い取る条項
(取得条項付種類株式)を設定
を検討します
(会社法2条19号、会社法107条、会社法108条)

具体的には、
・父の死亡
・父の役員退任
・株主である父の成年後見等の申し立て
の取得事由発生で会社が

純資産額の発行済株式総数で割った金額の
1株相当額で会社が買い取る条項
です
 


この取得条項を加えることで、
父の相続、判断能力喪失、経営を任せ退任する時には、
会社、当該種類株式を買い取る、
そして、買い取り後は当該株式を消却させることで
種類株式(黄金株)は消滅し、
残りの株式は普通株式のみとすることができます


最終的に、相談者の要望を踏まえ、
有償譲渡と種類株式の設定で自社株式対策を行うことに
決定しました


|まとめ


・提案をすすめていくにあたって、今回の相談内容、問題は何か、その目的は、という軸は外さず、方向性を決めて、選択肢を絞っていくことがポイント
・株価評価が低い場合には、生前贈与または有償譲渡を検討する
・先代の経営権を確保する場合には、家族信託、種類株式を検討
・黄金株発行後、その後処理を考えておく


将来的に、ご家族がどのように
事業を承継させたいのかという想いと
自社株評価、そして相続税がわからないと
スキームの立案に進めることが必要です

自宅と金銭のみで、
相続税も特にかからないといった家庭であれば
成年後見制度の代用としての信託や資産承継としての遺言で
対策はそれだけで済むかもしれません

でも、複数の不動産や自社株式を保有している場合には、
顧客がどんな想いをもっており、
無数の選択肢からどんな対策をとるべきか考えるという
提案業務が発生します

ヒアリングによって得た情報と顧客の要望を鑑み、
選択肢を絞り込みとレコメンドを入れたうえで、
最終的な対策を立案していくことが必要です


|今週の気になった記事

調査はAI、提案は弁理士 特許・商標申請、進む分業
→現時点でも、書籍にあたらなくてもググれば法務・税務の条文や判例、ある程度調べられるし、調べる勘所をつかむことができる。それが、もっと個人の調べたい思考を考慮して精度があがり調べることが簡単になるので、よりコミュニケーション、提案が重要になってくるんでしょうね

19年出生、過去最少86万4000人 人口自然減 初の50万人超え 減少幅最大
人口50万人といういと川口市、宇都宮市、鹿児島市などのそれなりに大きい地方都市が消滅するくらいの人口が減っているということ。東京など大都市にいるとあまり気付けないが、このイメージは持っておかないといけない。

病院も顔パス 中国は電子健康保険証発行 Wechatとアリペイで取得可能
在外邦人向けネット投票 来月実験 22年参院選にらむ
国家レベルでのスピード感、中国は早い。日本は少しずつ。

次回をお楽しみに!


|生前対策提案に不可欠な「法務×税務×不動産」専門家の連携できていますか?

不動産コンサルティングは、
生前対策・相続対策を行う上で避けては通れません

しかし、不動産分野は専門性が高く、
物件ごとの不動産の状況や周辺環境等に応じた
”法務×税務×不動産”を押さえた提案が必要です
今回の定例会は、
全国52カ所の地元密着不動産会社が
加盟している財産ドックと合同で開催します

定例会では各地域に密着した
「士業」と「不動産コンサルタント」が集まり、
生前対策提案手法や連携方法について学び、
それぞれの目線からの生前対策提案について検討します

全国の専門家が集まりますので、
各地域での情報交換・連携ができる
人材交流の場としてもご活用ください。

【生前対策・家族信託コミュニティー~LFT~1月定例会】
 「士業 × 不動産コンサルタント」で考える
顧客に伝えるための生前対策提案とその連携方法

日時 1月21日火曜日13時30分~17時30分
会場 株式会社東京八重洲ホール
※オンライン受講も可能です!

★定例会内容★
◎士業側が考える”提案ポイントをココ!”を徹底解説!
◎スムーズな連携のために不可欠なポイントとは?
◎所有不動産の健康診断が相続提案の第一歩
◎既存所有不動産の活性化提案が信頼を得る
※全国の生前対策に特化した士業・不動産コンサルタントの交流会を
同会場で定例会の中で同時に開催します

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