小沢一郎政治塾課題

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 課題 集団的自衛権の憲法解釈変更による行使容認について、自身の考えを述べよ。


『憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に対する私的見解』

                       加瀬龍太郎
 初めに日本国憲法第二章『戦争の放棄』に関する部分を引用する。

第九条(戦争の放棄、戦力・交戦権の否認)
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 第二項に於ける『前項の目的』とは何かをまずは考えてみたい。第一項に於ける目的は『国際平和』か『国際紛争の解決』のどちらかだと考えられる。これ以外にこの文章の中で目的と解せる部分は見当たらないからである。

 つまり、『国際平和に達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』もしくは、『国際紛争の解決に達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』のどちらかだと考えられる。

 第一項に於ける目的がどちらであったとしても内容的には成立するが、仮にこの目的が『国際平和』だとすると意味合いが広義になり過ぎてしまい、日本国民が外的要因により生存権を侵された場合の軍事的抵抗行為も否定されてしまいかねない(生存権の否定)ので、やはり普通に考えれば、ここでの目的は他条項に抵触しない『国際紛争の解決』であると考える。

 日本国憲法では自衛(生存の為の防禦行為)を除いた国際紛争の解決の為の軍隊、もしくは、その武力行使は認められていない。つまり他国籍民の傭兵などによる武力行使はその所属・登録が日本国でない限り認められるが、憲法を原理主義的に考えると日本国民は自衛以外の目的の武力行使を放棄し、また禁止している。つまり仮にこの日本国の所属ではない軍の作戦であろうが日本国籍の人間が国際紛争を解決する為の武力行使に参加していてはならない。

 つまり、日本が現行憲法下で国際平和維持活動の為に軍事共同作戦を何らかの団体・国と執るならば、日本国籍を持つ者を含まない日本国所属ではない団体による作戦でなければならない。つまり現実的には今まで通りの資金提供、民間によるサプライチェーン(供給網)、ロジスティックス(兵站)程度の今までと変わらぬ作戦にならざるを得ない。それどころか、日本国憲法を原理主義的に捉えれば、現状よりも制限されるべきものである。

 現安倍政権の言う日米同盟をベースとした集団的自衛権の行使も、小沢一郎の言う国連平和維持活動への積極的参加も日本国憲法を逸脱している。

 ただそもそものところで憲法原理主義者や憲法九条論者にも根本的欠陥がある。まず安倍晋三に関して言うのならば、原理主義的に憲法を守りたいのならば、安倍政権自体が違憲判決を受けているのだから、解散すべきである。次に小泉政権で国際紛争の解決の為の共同作戦(イラク派遣)に自衛隊が参加したのだから、仮にそこで直接的に武力行使をしていなくてもそれは国際紛争解決の為の軍事作戦に日本国民が参加した訳で、この時点で憲法原理主義は破綻している。

 小泉(自民党)が勝手にやったことだと言う人間がいるだろうが、そもそも、この件に関わらず違憲審査会が違憲判決を下してもそこには何も拘束力が伴わないのだから、憲法が絶対などという人間は認識が薄い様に感じてしまう。(仮に憲法原理主義で今後も代議制民主主義体制を貫くつもりならば違憲審査会に国会の解散権を与えることなども検討すべきではないか。)所詮、ザル憲法はザル憲法で原理・原則にはなり得ない。この認識を国民の多数で共有出来れば日本は自由に軍事作戦を執れるが、第二次世界大戦戦勝国(連合国・国際連合)は日本のリヴィジョニズム(歴史修正主義)を望まないであろうから、結果、やはりアメリカが望もうが、日本が現行憲法下で軍事作戦を執ることは難しいので、アメリカが日本を守らないが日本国の存続の為、軍事的国際平和維持活動が避けられないなど究極的状況にならない限り現行憲法の破棄は国際世論的に難しいであろうと考える。

 つまり歴史修正主義だと連合国側に捉えられない形での日本国が今後選択し得る方法としては、憲法には触れず(改憲は望まず)、自衛力を高めることである。

 これは第二次世界大戦後の疲弊した世界に於ける高い理想の本当の救いだと思うが、日本国憲法は生存権も自衛の為の軍隊も否定はしていない。つまり少なくとも戦後国際体制は日本国民が座して死を待たざるを得ない状況を回避することだけは否定していない。

 ここまで突き詰めるとどうしても直接軍事力的な視点が強くなり過ぎるが、食料を自国で賄える事なども日本国民の生存権に直結しているし、経済活動が害されない事なども日本国民の生存に関わる事である。この様な箇々の日本国民の生存に関わる国際状況が害されない限りは極力憲法改正(歴史修正)を望まぬ方が良いのではないかと考える。

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