赤沢の人事異動のお知らせです。既に報道されておりますが、自民党役員の任期が切れる今月末のタイミングに合わせて、本日付で、安倍内閣のほとんどの副大臣、大臣政務官が交替します。赤沢の在任期間は、本日交替するすべての副大臣、大臣政務官と同じく、約9か月間（278日間）ということになりました。
ということで、本日午前中撮れたての今号の添付写真1枚目は、国土交通大臣政務官在任中大変お世話になった廣田健久秘書官と冨樫奈津絵秘書との赤沢政務官室におけるスリーショットです。お二人とも本当に有難うございました！これからもお元気で国家国民のためにご活躍下さい！
1年に満たない在任期間でしたので、やり残したことは多々ありますが、赤沢は、過去9か月間、全力投球で国土強靭化をはじめとする国土交通分野の多くの課題に取り組んで参りましたので、充実感や達成感を胸にすがすがしい気持ちで国土交通省を後にすることができます。
特に国土強靭化の分野では、「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」とその下に「対策計画策定ワーキンググループ」を立ち上げ、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間取りまとめ」を行ったほか、東京大学大学院工学系研究科の羽藤英二社会基盤学専攻教授のグループの研究者の皆様と「首都直下地震に関する勉強会」を立ち上げ、例えば、渋谷などの都市部の町づくりの観点からの防災について検討を深めるとともに、鶴保庸介国土交通副大臣、国交省幹部職員及び赤沢が防災・減災の専門家を次々に講師としてお招きして意見交換を行う「災害に強い国土のグランドデザインに関する勉強会」を精力的に開催しました。
このグランドデザイン勉強会では、赤沢が、近い将来発生する可能性が高い首都直下地震や南海トラフ巨大地震・津波に伴って発生することを特に恐れる4つの事態、すなわち、①長周期地震動による高層ビルの倒壊、②臨海部の液状化・側方流動によるコンビナート火災の発生（東京湾大炎上など）、③津波・台風・高潮・河川氾濫などによる三大都市圏などの地下街の水没、④都市部の木密地域（＝木造家屋密集地域）の出火・延焼による火災旋風の発生などについて、相当突っ込んだ意見交換を行うことができました。これを糧に、今後は、これまで以上にピンポイントで効率よく効果の高い国土強靭化のための施策を講じて参ります。
2020年のオリンピックの東京開催が決まった以上、今や国土強靭化は、日本の国家国民を守るというだけでなく、世界に対する大きな責任として、これまで以上に強力に推進しなければなりません。例えば、2020年のオリンピック開催直前に首都直下地震が起きても安全かつ確実にオリンピックを開催できるよう周到に準備することは、わが国の当然の責任であるという認識のもと、ありとあらゆるシミュレーションとそれに基づく万全の対策を講じなければなりません。課題はいやになるほど山積しているということです。
赤沢は国土強靭化の名付け親でもありますので、新たに2020年の東京オリンピックも念頭に置きながら、今後とも、全身全霊を挙げて国土強靭化に取り組んで参ります。もちろんそれ以外の国政の重要課題にも全力投球いたします。いつも大変お世話になっている地元鳥取県の皆様を常に念頭に置きながら、国家国民のために一生懸命働いて参りますので、読者の皆様の引き続きの変わらぬご指導、ご支援どうかよろしくお願いします。
ということで、本日午前中撮れたての今号の添付写真の2枚目は、国土交通省屋上（11階）から遠くの国会議事堂を背景にした赤沢の「これからも頑張るぞ！」のポーズです（笑）。屋上から見渡せる東京の景観を目に焼き付けながら、2020年のオリンピックまでも、そしてそれ以降も、国土強靭化で日本を、国家国民を守り抜く決意を新たにしました！
なお、赤沢は今後党の役職に就くことになると思いますが、新たな役職が決まるのは早くても今週末以降、遅ければ来週以降にずれ込みます。国家国民のためにやりがいのある役職を期待しています。決まり次第、りょうせい通信でご報告します。
（平成25年9月30日 17:44 記載）