日本は労働のグローバル化をすすめるべき

　日本は人手不足により、大学生の就職活動は売り手市場だ、とのことだ。大学3年生もすでに内内定をもらっている、とのニュースを見た。これから就職をする人たちにとっては良いことかも知れないが、日本という国レベルでこの問題を見ると決して喜ばしい事ではない。
　前回、売り手市場であった時は、バブル期であった。そしてそのバブル期が終わった後、社内にて「お荷物世代」、「使えない世代」さらには、首を切られた世代である。歴史は繰り返すとはよく言ったもので、今の大学生はこの点を心しておく必要があるであろう。
　日本の報道では、アルバイトなどのいわゆる単純労働者ならびにいわゆる３Ｋの仕事に携わる人たちがいないことを問題視している。確かにそれも問題の一面であるが、もっと深刻な問題はやはり最先端の仕事に携わる人たちの絶対的人数の減少により競争原理が働かなくなる事も大きな問題である。国の繁栄という観点から見ればやはりこれら特殊技能・能力を持つ人たちにかかっているのである。
　このブログで何度か紹介してきたが、アメリカ政府は政策的にそのような高度な特殊技能・能力を持つ人たちを受け入れ、民官意図は異なるが、彼らを引きつける魅力的なマーケットを作り出している。やはり日本もこのようなことをしなければこれからのグローバルな競争に勝てずに、衰退の一途をたどってしまうのではないかと危惧をしている。
　日本は島国であることからなかなか労働のグローバル化が進まない。しかし世界を見回せば、アメリカを筆頭に、ＥＵも労働のグローバル化が進む事で、国力をつけている。また、昨日観たテレビでは、中東のドゥバイでは、なんと人口の8割が外国人だ、とか。われわれ日本人もそろそろこの辺りの議論を本格化させなければ、取り返しのつかないことになってしまうのではないだろうか。