御代替わり朝礼をしただけで過激な妨害を受けている小田村校長先生の記事が「正論」に掲載されました | 中谷良子の落書き帳

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核武装・スパイ防止法の実現を

正論10月号で、【表現の不自由特集】として、あいちトリエンナーレ企画展・「表現の不自由・その後」中止騒動→共産党・婦人部による反自衛隊運動→「御代替わり朝礼」非難報道→幼児図鑑「絶版」問題が取り上げられており、7月末に私がブログで皆様にご協力のお願いをさせていただいた下記の記事、とても反響があり、引き続き、皆様には教育委員会への抗議、大阪市への要望を継続していただきたいと思います。教育委員会が肝です!

この一件とは別で、もっと恐ろしい問題も情報を掴んでおり、今は時間がありませんので、なるべく早く記事にしたいと思います。日本の子供達が教師や、親に知らず知らずのうちに本当に危ない教育を受けさせられている。



小田村氏は、小学校で拉致被害者である横田めぐみさんの救出活動を描いた「めぐみ」の鑑賞会を開き、生徒達に「自分と年の近い人が被害に遭い、今も続く問題だということを児童が知ることは重要である」と話したり、以下の新聞記事でも、たびたび良い取り組みが取り上げられる素晴らしい校長先生。

今回の事案でも、なぜ日本人としてのルーツを教えようとする日本人の先生が理不尽な要求を突き付けられ、悔しい思いをし、追い込まれないといけないのでしょうか?反日団体の、とんでもない言いがかりに軽々しく屈してしまう教育委員会も恥を知れ!!!と言いたい。

日本の伝統・文化を必死で守ろうとする素晴らしい先生が一転、奈落の底へ突き落されようとしています。日教組や共産党、反日団体の過激な圧力がかけられる恐れがあり、「日本人」の皆様からどうか、吉田松陰の妹の玄孫であり、この立派な大和魂をお持ちの小田村校長を継続して起用していただけるように教育委員会、大阪市へ意見を届けてください。重ね重ね宜しくお願い致します。

今の日本にとり、絶対にこのような校長先生が必要です。今、全国の日教組、朝鮮人等の反日団体がこの校長先生を潰す動きを大々的に繰り広げています!日教組、共産党、反日団体の暴言や多数で押し掛ける圧力に潰されぬよう皆様のお力が必要です。

【抗議先】
区政・市政へのご意見等(市民の声)

https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi?_ga=2.22409779.921524663.1567859964-768393288.1567859964



★学校にスマホ、現場の声に耳傾けて~小田村直昌~★
平成31年3月14日、産経新聞より。

大阪府教育庁が、小中学校の学校へのスマホの持ち込みを実質容認することとし、柴山昌彦文部科学相が原則禁止の方針を見直す方向を打ち出した。府や文科省は、教育現場の実態をわかっているのか甚だ疑問である。

認可理由は「災害時の連絡手段」である。府は昨年の大阪北部地震・台風21号などで、多くの保護者から「災害時の連絡手段として認可してほしい」との要望があったとしている。だが、どれほど「多くの要望」があったのだろう?

以下の観点から私は反対である。

災害時、学校に児童生徒がいる時点で各教師は統率をとり、安全誘導をしている。校内では電源オフが原則だが、災害時使用を認める場合もある。携帯電話が鳴り響いたり、メールが届いたりなかで、児童生徒がいちいち応答している余裕があるだろうか?

統率が乱れ、各人が勝手な行動に出るのは目に見えている。実際には、通信障害などで連絡が取れるかもわからないだろう。スマホが普及しているとはいえ、持てない、持たない家庭への対応はどうするのか?いじめの原因になると思われる。

さらにルールを逸脱する児童生徒は必ず出てくる。過程で管理すべきだといわれるが、親が一緒に写真を撮り、SNSに投稿して楽しんでいる家も多いのが現状である。まず災害時の一斉連絡の手段や他の連絡方法を考えるのが先決であり、現に可能である。

学校現場への規制の丸投げなどあり得ない。今後の対応で、ますます現場教師の負担が増えるのは言わずもがなである。もっと学校現場の状況を把握し、「多くの要望」などと安易に使わず、保護者や現場教師の意見にしっかりと耳を傾け、再考していただきたい。



実は教育委員会は児童ではなく、文科省を向いて歩いているそうで、「名ばかりの機関」に期待値0です。これはフリーライターの方のお話ですが、神戸市垂水区で、平成26年10月に私立中学の3年生だった女子生徒が自殺した問題で、いじめに関する他の生徒からの聞き取りメモを、市教育委員会の首席指導主事が校長に指示し、隠蔽した問題が平成30年6月に発覚し、騒がせた。

この首席指導主事は平成19年に入り、停職3ヵ月の処分を受けたほか、同年2月には遺族の要望により1時間半にわたり面談し、自殺生徒の母親に謝罪したという。

この事件で世論が激しく非難したのは、教育委員会側の認識と一般の大きな認識のズレである。自殺により生徒が1人死亡しているのにもかかわらず、メモの存在が明らかになると処理が煩雑になることや、遺族の反応を心配したとする理由で、重要証拠となるメモを隠蔽した首席指導主事の判断。これは民間企業であれば停職3ヵ月という処分では決して済まされない重大な過失と言える。

根本的な話として、教育委員会を非難する側でも誤解している人が多いのだが、教育委員会というのは専属の役人が一方的に切り盛りしているわけではない。あくまでも、教育の専門家が地域住民の意向を踏まえ、レイマンコントロールで地域の教育へ広範に関わり、かつ指導していく組織である。そういった意味では、教育委員は地域性を鑑みた、きわめて現場主義の行政ができる下地を持っているはずだ。

だが現実には、この神戸市のいじめへの対応で見られたように、地域はおろか社会性からも著しく乖離した判断を下すような組織なのである。そうなった大きな要因は、文科省の影響力維持の思惑にある。

言うまでもなく、教育委員会を管轄するのは文科省であり、教育委員会は教育行政の柱のひとつだ。だが、現実に教育委員会は政治的中立を盾にし、事なかれ主義に徹する姿勢が求められる。他省庁に比べ、利権も少ない文科省としては、最大の影響力をもつ教育現場に睨みを利かすには、教育委員会を維持するしか方法はない。

つまり省益のための維持だけが目的の組織なのだそう。

まさに盲腸的組織の面目躍如だが、近年では盲腸にも意味があるという学説が主流になってきた。もはや教育委員会は盲腸ですらないのかもしれないとのことで、教育委員会も機能していないどころか、昨今における痛ましい幼児虐待事件の増加についても、児童相談所が全く機能しておらず、歯止めが利かない状態であることに国民は憤りと悲しみに包まれていますが、結局、児童相談所も虐待への相談件数は1999年には1万1631件だったのが、平成29年には13万3778件と、10倍以上増加しています。

児童虐待防止関連対策費は平成30年では1548億円。これは平成13年に比べ約20倍に達する額だという。そして児童福祉司の数も平成30年には3426人で、99年の約3倍に増えており、相談件数の増加に応じて人員も予算も強化されているにもかかわらず、児相はまったく役に立っていないという専門家もいるといいます。

国連が入り込み、子供の人権侵害収容所だと騒ぎ、その他、児相職員の経験値・適性の低さ、そして厚労省の利権が絡んでいると言います。子供1人を1ヵ月、児相に入れると35万円の単価で、増加に比例し、予算を取れるらしい。

「虐待が傷害事件である以上、警察に任せたほうがいい」とまで言い切る専門家まで出てくる始末なので、児相がどれだけ機能不全であるか、日本の将来を担っていく子供達にとり、絶望的な状況と言えるでしょう。

政府も全国の自治体も昨今の幼児虐待事件を痛ましく思い、再発防止策を試みる動きがあるのは良いことですが、結局、また新しい被害者が出てきて、建前で終わっている。職員の「質より量」を追求する姿勢では根本的な解決には至らないと思います。かといって、現場は人手が足りない。でも人手が足りないからといって無能なお役所仕事の延長線上のような職員ばかりでは何の役にも立たない。もう八方塞がりですね。

なんとか良い解決策はないのでしょうか。

しかし現在のシングルマザーは、彼氏をとっかえひっかえしても平気なんですね。目の前の子供より、「男」を取る。

親としての自覚もなく、精神的にも成熟していない者が蔓延してきた日本、本当に恐ろしい時代に突入していきます。