配偶者短期居住権と現物分割と代金分割と最高裁判所について☆ | 司法書士講師・三枝りょうのブログ

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皆さんこんにちは,司法書士講師の三枝りょうです。

 

たまには法律家らしい話でもしましょうか。
配偶者短期居住権について。

【設例】
Aが死亡。
相続人は,Aの妻Bと,Aと先妻Xとの間に生まれた子Yの2名。
めぼしい相続財産は,ABが居住していたA名義の自宅(甲土地乙建物)のみ。時価5000万円。
相続をきっかけにAの遺産はBとYの共有になっています。

先妻の子Yがほしいのは何か。言わずもがな「カネ」です。不動産を売却して代金の半額金2500万円をゲットすべし。
それができないのであれば,「ババア貴様が2500万円払え。」と。
Bには経済的な余裕はなく,また遺産中に金銭も含まれていないため,「それはちょっと無理。」と。

<参照条文>
民法258条
1項 共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは,その分割を裁判所に請求することができる。
2項 前項の場合において,共有物の現物を分割することができないとき,又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは,裁判所は,その競売を命ずることができる。

更地であればいざ知らず,土地建物をぶった斬って現物分割をするのは現実的ではありません。
それでは問題です。
Yは,裁判所に対し,Bを被告として,「A名義の自宅について競売し,その売却代金を共有持分割合に応じて分割する。」ことを求め,共有物分割の訴えを提起することができるか。



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正解:できない。
「遺産相続により相続人の共有となつた財産の分割について,共同相続人間に協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,家事審判法の定めるところに従い,家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきものであり,通常裁判所が判決手続で判定すべきものではない。」
です。最高裁判所がそう言っています。
 



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