離婚によるトラブル

（1）離婚が職場に与える影響について、次のような文を読みました。

・離婚は、当事者と子どもに衝撃をあたえるだけではない。離婚に関与する人の労働生産性にも影響を及ぼす。

②離婚が職場に与える衝撃
・ストレスを引き起こす出来事を、その強い順に並べると、「離婚」は、「配偶者や子どもの死」に続く２番目である。
・離婚は労働生産性を低下させる。
・子どもの病気の世話、欠勤、裁判所への出席、早退などにより、離婚は雇用者にも影響を及ぼす。

・労働生産性の低下は、離婚後5年も続くことがある。

③離婚が雇用者にもたらすコスト

・ある研究によれば、調査対象の287万人の労働者のうち、2002年～2005年の間に6万1000人が離婚した。離婚した者の欠勤率は、離婚の前から上昇し、離婚中に最高になった。

・離婚による抑うつ状態により、欠勤が増え、仕事の能力が低下し、判断を誤り、全体の成果が減り、ケガやミスや事故が増えた。
・離婚する親の子どもは、不慮の事故やその他の身体的トラブルを起こす率が高い。

（2）最近起きた School shooting に対してオバマ大統領は、次のように述べました。
「毎年、このようなことが起きる。悲しい。こうしたことが再び起きるのを断固阻止するために、政府は全力を尽くす」。具体的に何をするのかは、述べられていませんが、次の2つが考えられます。一つは、gun control であり、もう一つは、親が離婚した子どもの精神衛生です。

ネットによれば、次のようです。（以下、1ドルを100円として計算しました）。（出典１、２、３、４、５）
犯人（20歳）の母親（52歳）と父親（56歳）は1981年に結婚し、2009年に離婚した。母が申し立てた離婚であった。母親と犯人は、父親から譲られた家に、2人で暮らしていた。父親は今は再婚して、同じ州内に住んでいる。地図で見ると50kmくらい離れている。父親の年収は4400万円ほどであり、2023年まで毎年高額の扶養手当を母子に送ることになっていた（2010年は2400万円、2011年は2650万円、2012年は2900万円）。父と母は、離婚に際して、裁判所から命じられたように「離婚する親のための教室」を受講した（6時間）。子どもの重要な事項は、父親と母親が話し合って決めることになっているが、どうしても合意できないときには、母親の意見が最終決定となる。

犯行の動機については、現在調査中で、公表されていません。以下は、私の憶測です。以下は、事実とは異なる可能性があります。
・子どもは、父親に、あまり会えなかった
・子どもは、父親に、もっと会いたかった
・母親は、子どもを父親にあまり会わせないことにより、父親に仕返しをしようとした
・母親は、子どもをマインドコントロールして、子どもの独立を妨げた。
・子どもは、母親に怒りを覚えた
・このような現状しか提供しない州の司法制度に憤りを感じた
・子どもは、親が離婚したのは自分のせいだと思って自分を責めた

解決は、両方の親が、子どもの生活に、もっとしっかり関わるようにすることです。そうすれば、子どもの精神的な予後が改善され、このような事が起きるのを防ぐことができる、と私は考えます。

子どもの立場からすれば、父親に連絡して自立を助けてもらえば良かったのです。父親は喜んで自立の援助をするでしょう。あるいは、司法当局に申し立てて、自分の在り方を再検討してもらう手も有りました。最後の手段としては、母親からの「逃亡者」になることも可能でした。何より、内的に独立することです。