私は、家裁の調査官補試験に合格したことがあります。心理職です。しかし、採用にはなりませんでした。
家裁の調査官が書いた本を2、3冊読みましたが、「家庭円満の方法」や「離婚が子どもに与える悪影響を少なくする方法」について、欧米の研究を紹介した内容は、見当たりませんでした。当たり障りのない内容だけでした。また、以前、こうした問題をネットで検索しましたが、家裁調査官が書いた文章にはヒットしませんでした。東京にいた時に「家裁調査官紀要」という雑誌に目を通したことがあり、大阪におけるその雑誌の所在を調べたことがありますが、一般向けにに情報提供しないのなら何が書いてあっても同じことだと思い、出かけていません。彼らは、家庭の問題に関わる専門家としての役割を果たしていません。
本名でなく匿名で書いても良いはずです。しかし、Wikipedia の項目「離婚」の心理学関係の部分、「共同親権」の一部分、「父親の役割」は、私が書いたのです。彼らではありません。
英国の政府組織CAFCASSは、裁判所の行政機構から独立しています。これに対して、日本の家裁の調査官は、裁判所の指揮下にあります。私の想像では、裁判官の意向に反するようなことをすれば、子どもの通学路にハブが出るような所に飛ばされたり、子どもが雪深い山道を歩いて通学するような所に飛ばされるのだろうと思います。日本では心理学を勉強した人の職場は、非常に限られています。多くの日本人は、心理カウンセリングを受けません。
事情が分かっている人達から見れば、裁判官に反抗するとどうなるかは、一目瞭然なのだろうと想像します。
家裁の調査官が、情報提供をしない理由は、そうしたことであろうと想像しています。
FPICという組織は、家裁の調査官が退職していから所属すると聞きました。退職してからなら、多少は物が言えるような状況になるのでしょう。しかし以前、FPICのホームページを見たら、離婚の例が出ていましたが、養育費は15万円と書かれていました。現実には、平均して3.5万円から4万円の間です（子どもが一人の場合）。また、面会交流にFPICの人が付き添うと、3時間で5万円であると書いてありました。また、子どもの権利条約の重要性を説明する文章は見当たりません。FPICは離婚産業そのものに見えます。もともと心理カウンセラーは、お客のトラブルが深刻で長引いたほうが収入が増えるという仕事です。予防をして夫婦円満ではお金になりません。
家裁の調査官は、全てを承知で、現状のようにしているのです。それは、調査官に次のように聞いてみれば分かることです。「家庭円満の方法や、離婚後の子どもの精神的予後を改善させる方法に関して、外国人の研究者の名前を、各3人ずつ挙げてください」。そうしてもし彼らが、大学や研究所の研究者の名前を挙げることができないのなら、彼らは役には立たないということです。情報提供などするつもりがないということです。「親が離婚すると子どもにはどのような影響がありますか」と聞いても良いでしょう。
家裁の調査官と無理に敵対する必要は無いかもしれませんが、過度に期待しても無駄です。日本において国会で批准された子どもの権利条約は守られていません。裁判所により無視されています。子どもの権利条約では、子どもの処遇を決めるに際して、子どもの意見を年齢に応じて聞かなければならないとされていますが、日本では15歳未満の子どもについては、ほとんど聞かれていません。子どもの権利を守ろうとする社会運動をしている調査官は見当たりません。
しかし、調査官が子どもに会うと、「お父さんとお母さんとでは、どちらと暮らしたいか」のような質問をして、両方の親を持つという子どもの権利を否定し、しかも、どちらか片方を選ばされて、「片親と会えないのはお前の選択だ」というような打撃を子どもの心に与えるのです。このような選択は、長引く深刻な精神的打撃を子どもに与えます。だから、むしろ現状を喜ばなければならないのです。
英国の政府組織CAFCASSの主張と、日本の家裁の調査官の行動は、かけ離れています。調査官らは、全てを承知で行動しているので、抗議しても無駄です。犯罪者に対して「お前は悪いことをしている。悔い改めよ」と言っても無駄です。もし、悔い改めるものなら、NHKが毎週「悪いことはやめよ」と放送するだけで、日本から犯罪が無くなることになります。彼らは、はるか昔に、「他人の子どもはどうなっても良い。自分の子どもがハブに噛まれたり、クマに襲われたりするのは嫌だ」という決断をしているのです。その決断に従って、行動しているのです。
「日本の現状が、先進国とかけ離れているのはなぜか。誰の利益か」という問の正しい答えを知っている必要があります。家裁の調査官はA級戦犯です。何かを期待しても無駄でしょう。外国の社会運動が行なってきた効果的な運動の内容を学ぶ必要があります。