離婚の原因
司法統計によれば、離婚の申し立てにおいて、夫からの申し立て理由は「性格が合わない」、「異性関係」、「異常性格」の順で多い。また妻からの申し立て理由は、「性格が合わない」、「暴力をふるう」、「異性関係」の順で多い。
アメリカでは、大学の公開講座や宗教団体などが、健全な家庭生活を維持・増進させるための活動をしているが、そうした団体の一つであるSmart Marriage は、離婚の原因は「意見の食い違いを調整する技術を持たないこと」であるとして、その技術を習得するための教育を行い成果を挙げている。また、Marriage Builders は、意見の食い違いを調整するために必要な概念とコミュニケーションについて解説している。The National Marriage Project では、家庭の運営に必要な知識を持たないことが原因であるとして、必要な情報を提供している。
http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B18DKAJ17~18.pdf
http://www.smartmarriages.com/index.html
http://www.marriagebuilders.com/
http://marriage.rutgers.edu/publications.html
http://www.smartmarriages.com/index.html
http://www.marriagebuilders.com/
http://marriage.rutgers.edu/publications.html
離婚が子どもに与える影響
かつて、離婚は子どもに何の影響も与えないと考えられていた。アメリカの心理学者ジュディス・ウォーラースタインは、親が離婚した子どもを長期に追跡調査して、子ども達は大きな精神的な打撃を受けていることを見出した。子ども達は、両方の親から見捨てられる不安を持ち、学業成績が悪く、成人してからの社会的地位も低く、自分の結婚も失敗に終わりやすいなどの影響があった。ウォーラースタインの結果について、多くの国で大規模な追跡調査が行われ、悪影響が実際に存在することが確認された。
対策として、日本も批准した子どもの権利条約では（１）子どもの処遇を決めるに際しては、年齢に応じてた形で、子どもの意見を聞くこと、（２）別居が始まれば直ちに、定期的な面会を始めることの二点を求めている。
二人の親の間で争いが少なく、近くに住んで、再婚せず、育児時間が50％ずつに近く、二親とも育児に関われば、離婚の悪影響を最小限に抑えることができる。