昨日（８日）、米食品医薬品局（FDA）が、日本の研究者が主導する「がん光免疫療法」の臨床試験に、ゴー・サインを出したことを紹介した。
このFDAは、日本の厚生労働省のような立場にある公的機関だが、厚労省に比べ、はるかに国民の健康問題に敏感であり、新たな医療に対しても、前向きなスタンスを取り続けている。
本ブログでこれまで何度も指摘してきた、「米国産食肉の危険性」にも、FDAは警鐘を鳴らし、BSE（狂牛病）、耐性菌など、米食肉の「危険性、リスク」を指摘する報告書をしばしば発表している。
肥育ホルモン剤に含まれる「エストロゲン」が、ヒトの成長にも必要なホルモンであるものの、外部から摂取すれば、大腸がんや乳がんの大きなリスク因子となることも、認識しているとされる。
しかし、そのFDAをもってしても、米食肉に対する厳格な規制ができないでいる。その最大の要因が、米食肉協会（AMI）の強大な政治力と見られているのだ。全米ライフル協会と並んで、米議会、州議会、州知事らに対して、執拗な働きかけをし、さらに「資金力」にもものをいわし、米食肉に対する強い規制を妨害してきたとされている。
つまり、米国で、「がんを減らす」ためのきわめて大きな障害となっているといっていい。
一方、日本で、なぜ、がんなどに対する「革新的な治療法」への取り組みが遅れ、多くの研究者たちが米国に渡っているのだろうか。私は、その最大の要因が、「日本医師会の強大な政治力」と考えている。皮肉にも、日本で「がんを減らす」大きな障害となっていると考えられるのだ。この件については、また別の機会に…。