一昨日に続き、昨日（18日）も、輸入肉の「肥育ホルモンリスク」に関する問題を日本維新の会の議員が提起していたが、本日の主要メディアで、取り上げたところは皆無。
北海道大学の半田康客員研究員が、国産牛肉と米国からの輸入牛肉について調べたところ、米国からの輸入牛肉の方が国産牛肉に比べ、成長ホルモンの一種のエストロゲンの濃度が600倍も高かったという、2009年の日本癌治療学会で発表した論文の内容はあまりに衝撃的といわざるをえない。
日本では、乳がんや前立腺がんといった、「ホルモン異変」「ホルモン依存」が高いリスク因子とみられている「がん」が急増しているが、その背景に、海外からの肉類の輸入が大幅に拡大していることがあげられるのではないか？
まさに、日本人の生死に関わる「健康関連」の議論であるにも関わらず、主要メディア、とくにテレビ各局が黙殺しているのは異常、異様というしかない。
おそらく日本政府は、国民の「健康被害」を代償にしてでも、米国などでの新車販売をさらに拡大させ、大企業を応援したいという思惑をこめて、TPPの国会承認を急いでいるのであろうが、狂気の沙汰といわざるをえない。
テレビ各局、とくに民放各局は、連日、「東京五輪のボート会場移転問題」関連の報道一色となっている。広告代理店の「そのネタを続けろ」と指令を受けているとしか思われない。「食の安全問題」は、日本政府、そして広告主の食品メーカーさんや外食チェーン店さんが渋い顔をするので、「だめだ！」と検閲を入れられているのではなかろうか。
日本政府と電通の顔色をうかがうだけの日本の主要メディア、とくにテレビメディアに対しては、「意気地なし」という言葉しか、かけようがない。
とりあえず、一部雑誌メディアと、ネットメディア（一例）は、今回の問題を若干ながら追跡しているようなので、奮闘に期待したい。微力ながら、私もがんばってみます…。