今回の熊本での大地震を受け、国内の金融業界も「支援」に動きはじめている。
今回のような広域の巨大地震が発生すると、生命保険会社は、約束していた生命保険金について、支払いの一部が免除できるという、いわゆる「免責条項」が付されているのだが、今回の地震については、「経営を揺るがすほど大きな金額にはならない」として、原則、「全額の支払い」に応じることを決めている。
一方、メガバンク以下、主要銀行は、被災された方々が、家屋の修復、さらたには新たに再建する際、住宅ローン金利について通常より「優遇」する方針を固めている。
しかし…、被災された方々の中には、まだ壊れた家屋の住宅ローンの支払いを続けられている方もいらっしゃるに違いない。新たに家屋を建てることを決め、住宅ローンを借り入れるとしたら、まさに「二重ローン」。
日本銀行のマイナス金利導入で、預金者の定期預金金利はほぼ一律「年0.01％（0.1％ではありません）」にまで引き下げられている。百万円預け入れて、年100円、しかも20円が「税」として差し引かれる。
せめて、今回の地震で 被災された方々だけでも、借り入れ金利を「優遇」ではなく、「年0.01％」とか「0.02％」くらいまで、つまり「実質免除」するくらいが「筋」なのでは？
銀行さん、日銀のマイナス金利政策で「経営が大変だ！」かもしれませんが、被災者さんたちが直面している実情は、もっと「大変」なのですぞ。