経済関連では、世界銀行と並んで最高位の国際機関といっていい国際通貨基金が最新の経済見通しを昨日（12日）発表した。
同発表では、中国経済の減速で産油国や資源国をはじめ世界の貿易が停滞しているとして、ことし2016年の世界全体の成長率を3.2％のプラスと、ことし１月時点の予測から0.2ポイント引き下げ。
日本については、１％のプラス予想をなんと半分のプラス0.5％に修正。さらに消費税率の引き上げが予定される来年2017年は主要国の中で唯一、0.1％のマイナス成長に陥るとの予測を示し、成長力や賃金上昇につながる構造改革や金融政策の強化が必要と指摘していた。
ちなみに、ほかの先進国では、アメリカのことしの成長率は0.2ポイント下げ2.4％のプラスに、ユーロ圏も0.2ポイント下げ1.5％のプラスに下方修正。
一方で、中国については、中国政府が財政出動による景気下支えを打ち出したとして、ことしの成長率を0.2ポイント引き上げ6.5％のプラスとした。
また、新興国では、ことしブラジルがマイナス3.8％、ロシアがマイナス1.8％で、来年もマイナス成長見通しとしている。
安倍政権は、東京五輪が開催される2020年に、日本の国内総生産を現在の約500兆円から「600兆円に引き上げる！」と宣言している。そのためには、これからの5年間、毎年、3％を大きく上回る経済成長率が必要と試算されている。
ところが、2016年がわずかプラス0.5％、2017年はなんとマイナス0.1％。残された3年で、「どっかーん」と急成長させる秘策でもあるのでしょうか。
本日のこの国の最大のニュースは、やはり先進国の中で、今年も来年も最も悪い経済成長率見通しが、「国際的権威」から発表されたことでしょう。国民の最大の関心事は「経済」なのですから。
「ゴールデン街が火災」「バトミントンの桃田選手に新たなスキャンダル！」。
テレビ各局さん、朝からひたすらこれらのテーマで、報道を続けておりますが、やはり、「わが国経済は好調なのだが、外部要因で株価が…」などと説明している安倍政権に気を使われているのでしょうか。
「海外のソース」を入手しないと、「自らの国の実態がわからない－」。
中国や北朝鮮を笑えません。