わいせつなDVDを販売したなどとして、警視庁保安課などは8日までに、わいせつ図画販売容疑などで、東京・新宿など3地区の24店を一斉に摘発し、新宿区大久保、無職増田靖司容疑者(53)ら37人を逮捕した。DVD約27万枚も押収した。
 同課によると、摘発されたのは同区歌舞伎町の20店と倉庫5カ所のほか、渋谷区道玄坂の2店と豊島区西池袋の2店。各店や倉庫間の関係を解明するため、290人態勢で摘発に踏み切った。
 全員が大筋で容疑を認めており、増田容疑者は「倉庫に寝泊まりして管理し、月給約40万円をもらっていた。消費者金融に約900万円の借金があった」と供述しているという。
 増田容疑者の逮捕容疑は6月5日、新宿区大久保のマンション一室で、わいせつDVD約6万5000枚を販売目的で所持した疑い。
 同課によると、各店はダビングしたDVDを1枚1000~3000円で販売。マスターDVD約3万2000枚も押収された。 

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 政府は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針の28日の決定に向け、県外移設を求める社民党と大詰めの調整を続けた。移設先について、日米共同声明には「(同県)名護市辺野古周辺」と明記するものの、対処方針は地名に触れず、閣僚の署名が不要な「首相発言」とする方向。社民党は、鳩山由紀夫首相の記者会見の内容もみた上で、連立政権を離脱するか残留するかを決める見通しだ。
 同党は27日夜、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が国会内で対応を協議したが、結論が出なかった。これに伴い、28日朝に予定されていた共同声明の発表もずれ込むことになった。
 首相は27日夜、「日米共同声明に基づいて閣議の中での決定というか結論を得る」と記者団に述べ、署名が必要な形式にはこだわらない考えを示唆。また、福島担当相の罷免は「一切考えていない」と語った。
 一方、福島氏は、対処方針が首相発言とされた場合の対応について「日米共同声明、首相の記者会見、いろんな点を注視し、党の中で議論していく」と記者団に述べ、総合的に判断する考えを示した。
 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は同日午後、国会内で福島氏と会談し、対処方針に「県外・国外移設を目指す」との表現を盛り込む案を示し、歩み寄りを促した。これに対し福島氏は、共同声明からの「辺野古」の削除を求める姿勢を崩さなかった。 

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