定量的な解決策でいえば、仕事量を分散するために雇用を増やすなどの解決策が挙げられます。労働集約型業務ならそれも解決手段のひとつですが、内容いかんでは難しいケースもあります。
例えばSEなど、高度の専門的技術を要する業務は、他に代替しずらいため、単純に人を増やせば良いというものではありません。
じゃあ高度な専門的技術を要する他に代替できない業務の働き方改革は、どうすれば良いか?
ありきたりな回答をするなら、変形労働時間制、フレックスタイム制などの柔軟な働き方が可能か?それらが削減効果が見込めるか検討することがひとつです。(ありきたりな回答ですね〜社労士が皆いいそうなことです)
また、よく高度プロフェッショナル制度のご質問を受けることがあります。端的に言えば「うちでも該当する人居ますかね~?」ってこと。
高プロ制度の要件はいくつかありますが、まずは業務が研究開発の業務であること。厚労省は具体的業種の例として、金融商品の開発業務やコンサル業務などを挙げております。
年収要件として、普通の従業員の三倍以上の年収、具体的には1千75万円以上の年収を受ける人が対象となります。
こういう方、一般的な中小企業にいますかね?って話ですが、おそらけほとんど居ないのではないかと思います
金融商品の開発?コンサル?そもそも社外に委託しそうな内容ですよね。この制度、やっぱりアレなんですかね。(アレの具体的内容は、諸説ありますのであえて申しませんが)