先日、メンタルヘルス関係でショッキングなニュースが発表されました。
大手広告代理店ですが、長時間労働によるうつ状態の発症と、それに伴い従業員が自殺をされてしまうという事件です。
ストレスチェック制度セミナー講師の数日前に入ってきたこのニュース。当然講演のときにも触れなくてはいけないと思い、事前に調べました。
この方はSNSで自らの苦境について、ずっとつぶやきをされていたとのこと。全て読ませていただきましたが、苦痛に満ちたコメントが書かれておりました。
ストレスチェック制度には「仕事のストレス反応」「心身のストレス反応」をチェックするのですが、これらに併せて「周囲のサポート」というチェック項目があります。
今回の事件では、連日連夜の長時間労働（毎日朝３～４時帰宅など）に併せて、周囲のサポートも十分に恵まれていなかったようです。
上司からは、心ないモラハラを受けていたとのことです。
「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責を受けていたというお話です。
長時間労働とメンタル疾患との因果関係は、医学的にも立証されております。この方の労働時間は、労使協定で定めた上限の７０時間を超える残業が続いていたとのことです。
事件は昨年のことなので、ストレスチェック制度も行われていなかったと思われます。長時間労働も大きな原因ですが、「周囲のサポート」も欠如していたといわざるを得ません。
実はこの会社、以前にもうつ病で自殺者がおり、裁判の結果、約１億７千万円の損害賠償を請求されております。労災によるうつ病の損害賠償に係るその後の判例に、大きく影響を与えた事件です。今回の事件で「またか」という思いをされた方も多いと考えます。
経営者の立場から考えるならば、事業を展開するうえで従業員が長時間労働になってしまうことは、避けられないこともあります。しかしそれを放置すると、今回のような事件が起きてしまいます。
従業員５０名以上の会社には衛生委員会を置く義務があります。会社はこれら委員会で、長時間労働への対策について協議する必要があります。
また、うつ病が発症すると、自殺念慮が生じる可能性が指摘されております。自殺念慮とは「死にたい」という感情が芽生えてしまうことです。
今回の事件、おそらく前回の事件もあってのことなので、事業主の安全配慮義務がどう改善されたのか、なぜ同じような事件が再発してしまったのか、厳しく責任が問われることになると思います。
今回の事件で損害賠償などについて明らかとなっておりませんが、前回事件の損害賠償額を踏まえるならば、間違いなく億単位に及ぶのではないでしょうか？
職場におけるメンタルヘルス対策の重要性を実感させる事件です。
昨年の１２月１日より、常時５０名以上の従業員を使用する事業所は、年１回ストレスチェック制度が義務化されました。
１１月３０日が今年の期限となりますが、ストレスチェックは既にお済みでしょうか？
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当事務所はうつ病などメンタル疾患を早期発見（見える化）プログラム「メンタルエクスプレス」（株式会社ユコラが運営）の代理店です。
昨年より義務化されたSC（ストレスチェック）は、常時５０名以上の労働者を使用する事業所の義務となりました。
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