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ここもと情報収集が遅れているので気になるニュースを貼っています。
携帯契約、マイナンバーカードの読み取り義務化へ
政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。
運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。
インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。
食料供給困難事態対策法が14日、参院本会議で可決、成立
食料供給困難事態対策法が14日、参院本会議で可決、成立した。異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。
(中略)
重要品目の供給が平時と比べ2割以上減るなど、国民生活の安定に支障が生じると判断された場合には「食料供給困難事態」と認定。輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示し、従わなければ20万円以下の罰金を科す。
監視が強化されるようです
感染症対策の名のもとに平時から「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針などを盛り込んだ改定案を了承した。岸田内閣は与党との調整を経て、近く閣議決定を行う見通し。
改定案の原案は4月24日公表され、パブリック・コメント(意見募集)では14日間で19万件超の意見が寄せられた。
資料によると、偽・誤情報対策について反対または慎重意見が多く寄せられたことを踏まえ、「表現の自由に十分に配慮」という文言が加えられた(改定案39ページ)。ただ、「事実関係として明らかに誤っている情報の拡散により、国民等への影響が大きい状況にないかなど、偽・誤情報を含め幅広く状況を把握する必要があり、モニタリングはその一環として行う」として、平時からの監視を実施する方針は維持した。削除要請を含めて恣意的な運用が懸念されるとの指摘も出ていたが、「SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」という文言はそのまま残された。
領収書の公開が10年後❓
憲法改正、早期発議へ決議 自民議連
自民党の議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」は17日、国会内で会合を開き、早期の国会発議を求める決議を岸田文雄首相(党総裁)に提出する方針を決めた。 超党派で条文案起草を進める仕組みを設けることなどを盛り込む。
粉末ワクチンアイスやゼリーは要注意❓
『粉末ワクチン』というのがあります。陰謀でも何でもありません。こうやって、大手メディアも普通に報道しています。2021年時点で「来夏にも実用化」って言ってるし、
粉末ワクチンの製造受託の第2工場が2024年には完成予定って言ってるから、今ごろ大量生産されてると思います。
技術的には十分完成されていて、ワクチンは最初の頃、マイナス70℃とか超冷温保存だったけど、すでに25℃の室温で長期安定保存できる。
それでも夏場とか30度を超えると安定性は保証できないから、アイスに混入させるのはワクチンの理想的な投与経路なんですね。
今、世界中の人がワクチンの危険性に気付き始めているから、「打て」と言ったって、よほどの情報弱者以外誰も打たない。だから、ビルゲイツの次なる計画は、ワクチンを「食べさせる」ことです。計画というか、すでにかなり前から実行に移しています。
この秋にもレプリコンワクチンが始まります。この粉末ワクチンのことを見ても、彼ら、本気で日本を潰しにかかっていますよ。
レプリコンワクチンの何たるかを分かっていれば、もう満員電車には乗れない。
恐らく、病院や介護施設を中心に接種が開始され、そこのスタッフや患者が接種を受ける。そして、その周囲の人々に強力なシェディングで拡散し、やがて、日本人全員が接種者同然の体になる。
当然、異常を感じた人々がSNSなどで騒ぎ始める。マスコミがそれを報道するかどうか分からない。恐らく最初は無視するだろうけど、あまりにも被害の声が大きくなったとき、メディアも報道する。もちろん「シェディング」とは言わないけれども、「日本で新しいタイプの感染症が広まっている」という形で報道されて、国内メディアが報じれば当然海外メディアも報道して、世界的な世論として「日本人の海外渡航禁止」ということになれば、そうすれば、もう日本から出られない。
モリモト医薬(大阪市西淀川区、盛本修司社長)は、新型コロナウイルス感染症用の凍結乾燥粉末ワクチン(用語参照)製造受託のため第2工場を計画する。近畿地方で2024年完成予定。常温保管が可能な粉末製剤の製造を国内外の製薬会社から引き受ける。製造はグループ会社のMS医薬(大阪市西淀川区)が担当。第2工場では大規模接種向けに25回分と分量の多い瓶を中心に製造し、年間10億回分の供給能力を確保する。
ニコニコ動画視聴できません
先週は「ニコニコ動画」が大規模なサイバー攻撃を受けてサービスを停止したことが大きなトピックだった。その規模は想像を絶するものだった。
ランサムウェアを含む攻撃で、標的になったのはKAKOKAWAグループサーバ内のクラウドだ。「相当数の仮想マシンが暗号化」され、ニコニコを含むグループのサービス全般が停止した。
その後もサイバー攻撃が繰り返され、遠隔でサーバをシャットダウンした後も、第三者がさらに遠隔からサーバを起動させて感染拡大を図るといった行動がみられたため「サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜線し封鎖」したという。
サイバー攻撃への防御を、ケーブルの抜線という物理で行わざるを得ない事態は極めて珍しく「可能性があるとは知っていたが、実際に行われたのは初めて聞いた」「悪夢だ」などという声が出ている。
日〇政腐がオーダー出しているのかも❓
オーストラリア、鳥インフルエンザ流行に備えて「食料配給」を義務化 6/16記事
WEFの傀儡政権が大衆を飢餓に陥れるための下準備を整え、オーストラリア人が戦わずして政府に銃を没収された代償を払う中、食糧配給とロックダウンがオーストラリアにやってきた。
エリートたちは、世界的な食糧危機が目前に迫っていることを警告している。オーストラリアは、新世界秩序の実験場として登場し、中国式の権威主義的戦術が世界の他の地域に展開される前に、捕らえられた人々に試される場となっている。
オーストラリアは、飢餓配給、強制ワクチン、毒入り給水など、グローバル・エリートのサディズムに耐えるのか、それとも賢明になって立ち上がり、暴君を追放して自由を取り戻すのか。
傀儡政権がグローバリストのお偉方を喜ばせるために世界経済フォーラムの政策を展開し続けているため、オーストラリアでは食糧禁止と食糧配給が始まっている。
いわゆる鳥インフルエンザを口実に、オーストラリアのビクトリア州は農場の閉鎖を命じ、何百万羽もの鶏を淘汰し、消費者が卵を含む健康的で日常的な製品を購入することを禁止した。
その政府によれば、超加工食品は問題ないが、卵や肉のような天然製品や高品質のタンパク源は避けなければならない。
しかし、オーストラリアの人々にとってさらに悪いことがある。横暴な政府は、国民をショック状態に陥れている水危機にも責任がある。
水道水に発がん性化学物質?あなたはほとんど断言するだろう、エリートたちは、私たちの時代が来る前に、私たち全員が死に絶えることを望んでいる。
その一方で、政府は現金を禁止し、デジタルIDによる完全デジタルCBDCシステムに移行するための土台を築こうとしている。
オーストラリアはWEFと連携する政府を信頼しすぎていたようだ。しかし、このようなことがアメリカで起こらないとは思わないでほしい。実際、アメリカの食糧供給は攻撃を受けており、その危機は今にも襲いかかろうとしている。
食糧は文明社会の基盤である。しかし、食料が尽きれば、すべてが台無しになる。
私たちはまさに未曾有の時代に生きている。欧米諸国では、食料生産が問題になることがなかったため、私たちのほとんどは「十分すぎる」状態で一生を過ごしてきた。
しかし今、状況は変わりつつある。
グローバルエリートたちは、大規模な食糧危機が「次の9.11」になると警告しており、食糧生産は作り出された問題の「パーフェクト・ストーム」によってあらゆる方面から打撃を受けている。
以下は、米国の食糧供給が縮小の一途をたどる5つの理由である・・・
1. 私たちは皆、エリートたちが一般庶民の赤身肉食を止めさせようとしていることを知っている。牛肉を食べる量を減らす準備はできているだろうか? 2025年までに「牛肉生産量が7%減少する」と警告されるなか、アメリカ西部の半分では「過去1,200年で最悪の」干ばつが、数え切れないほどの牧場主に牛群の縮小を迫っている。
2. 西部での異常な干ばつは、冬小麦の収穫にも多大な影響を及ぼしている。 冬小麦の収穫量は昨年より8%減少したため、年が明けるとパンやピザの数が減ることになる。
3. 極めて不自然で奇妙な天候のおかげで、中西部の多くの地域で春の植え付けが予定より大幅に遅れた。作物の植え付けが間に合わないということは、ようやく収穫期を迎えたときの収量が減るということだ。
4. ビル・ゲイツが新型鳥インフルエンザ・ワクチンの仕上げにかかったのと時を同じくして発生した新型鳥インフルエンザ・パニックで、アメリカでは3700万羽以上の鶏と七面鳥が全滅させられた。これにより、鶏肉や七面鳥の肉が減り、私たち全員の卵が減ることになる。すでに卵の価格は異常な水準に達しており、さらに悪くなる一方である。
5. フロリダでは「柑橘類緑化」という病気が甚大な被害をもたらしている。実際、フロリダでは過去70年間で最悪のオレンジの収穫を目の当たりにしたばかりだ。
今挙げた要因のひとつひとつが危機である。
これらを総合すると、極めて深刻な脅威となる。
私たちは今年、予想よりもはるかに少ない食料しか生産できないだろう。そしてこれは、地球全体が前例のない規模と範囲の「世界的飢饉」に直面しているときに起こっている。
グロ・インテリジェンス社のサラ・メンカー[Sara Menker]CEOは最近、国連安全保障理事会で世界の食料供給が急速に減少していると警告した。
「肥料へのアクセスが非常に制限されている中で、世界がこれまで経験したことのないような低い穀物在庫レベルが今起きていることに注意することが重要です」と、メンカーは言っている。
それはあなたを芯から冷やすはずだ、なぜならこれから数カ月、すべての人に十分な食料が行き渡るわけではないからである。
エリートたちの偽旗と権力奪取の準備は進行中であり、もしあなたが注意深く見ているならば、どこを見ても欺瞞の証拠を見ることができるだろう。
今年初めにブリュッセルで行われたウォーゲーム(戦争ゲーム)は、2024年から2025年にかけてヨーロッパで食料が不足し、世界的な大飢饉が起こるという想定だった。
Covidプランデミックの初期に注意を払った人なら誰でも、ウォーゲームや準備運動は、エリートたちが今後起こす偽旗や人類に対するディストピア計画のための完全なリハーサルであることを理解するだろう。
2019年10月、世界経済フォーラムとビル&メリンダ・ゲイツ財団の監視の下で、世界保健機関(WHO)、中国CDC、アンソニー・ファウチなどお決まりの面々が参加して実施された、コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)を想定した対策演習「イベント201」を覚えているだろうか?
エリートたちはまたしても現行犯逮捕された、そして今回、ゲイツは飢餓は兵器化できる問題だと自慢している。
Xのポストが表示されないと記事も書きにくいです。
いいねも表示されない仕様に変わったところでした。
元に戻るのかな❓
偽・誤情報対策についてのパブコメは何十回も提出したというのに…ガン無視。そんな気がしてました。
世界を決める者たちに踊らされないでしっかり生きて行きたいものです。
お読みいただきありがとうございました。